引越し先で「収入証明書」を求められた! 入手方法は?

引越し先で「収入証明書」を求められた! 入手方法は?

住み慣れた街を離れ、新たな地で新生活をスタート。引越しを機に配偶者の扶養に入ろうとしたときや、引越し先の地域で子どもを保育園に預けようとしたとき、「収入証明書」の提示を求められることがあります。引越したばかりで書類を準備するにはどうすればいい? そもそも「収入証明書」ってなにを用意すればいいの? そんな悩みに直面する人も少なくないようです。
そこで、一日も早く快適な新生活を送るために、引越し先でスマートに「収入証明書」を準備する方法をチェックしておきましょう。

「収入証明書」とはどのようなものなのか?

「収入証明書」とは、読んで字のごとく「自身の収入を公的に証明する書類」のこと。一般的には、前年1年間の所得が記載された「所得証明書」や、前年の所得をもとにその年の課税内容を記載した「課税(非課税)証明書」、さらにその両方を記載した「所得・課税(非課税)証明書」のことを指します。そのほか、自営業や個人事業主の人であれば「確定申告書」、会社勤めの人であれば「源泉徴収票」や「給与支払証明書」なども収入証明書に含まれます。

ただし、「源泉徴収票」や「給与支払証明書」は会社ごとに発行されるものなので、年の途中で転職して勤務先が変わった人や、2つ以上の会社から給与の支払いを受けている人、副業などで給与以外の収入がある人にとっては、複数枚での証明が必要になってしまうケースもあり、十分な証明にならないことがあります。

それに対し、各市区町村が発行する「所得証明書」や「所得・課税証明書」は、1年間のすべての所得が支払元(勤務している企業など)に関係なく総額で記載されているので、1枚で前年の収入状況を証明できます。また、収入がなかった場合には「非課税証明書」によって、無収入だったことを証明ができます。
ただ、市区町村によって各証明書の記載事項が異なるため、どのような内容の証明書が必要なのかを事前に確認してから申請するようにしましょう。分からない場合は、窓口などに問い合わせれば教えてくれます。

このように、それぞれの収入証明書には記載されている内容に違いがあるため、「源泉徴収票だけで大丈夫」というところもあれば「所得・課税(非課税)証明書でなければダメ」というところもあるなど、提出先や手続き内容によって必要な収入証明書は異なります。まずはなんのために収入証明書が必要なのかに応じて、どの書類が必要かを確認するのが、いざというときに二度手間にならないための得策です。

所得・課税(非課税)証明書を入手するには

源泉徴収票だけで事足りるケースであれば、会社で発行されたものを提示するだけですみますが、「所得証明書」や「課税(非課税)証明書」、「所得・課税(非課税)証明書」が必要となった場合は、各自治体の役所にある税務課の窓口で発行してもらわなければなりません。

このときに気をつけたいのが、発行を願い出る窓口です。申請はどこの税務課でもいいというわけではなく、「証明をしたい年度の1月1日」に住民登録をしていた市区町村のみでの発行となります。例えば、2014年(平成26年)の1月~12月の所得を証明する「平成27年度の所得・課税(非課税)証明書」がほしい場合は、2015年(平成27年)の1月1日に住民登録をしていた市区町村の税務課となります。証明書の年度と、実際に証明する年は同じではないのでご注意を。窓口でも、申請する年度を間違えないよう確認するようにしましょう。

そのため、もし引越し先で「課税(非課税)証明書」や「所得・課税(非課税)証明書」が必要なことが分かった場合は、以前住んでいた地域へ申請しなければならないのです。

窓口へ行けない! そんなときに使える方法は?

なにか用事のついでであればまだしも、わざわざ以前の住まいの近くまで書類を取りに行くのはちょっと面倒。まして遠方へ引越した場合などは、それだけのために以前住んでいたところへ行くのは簡単なことではありませんよね。そんなときは、以下の2つの方法で取り寄せることができます。

【代理人による申請】
親族など、代理人が本人に代わって窓口で申請することができます。
申請時には、窓口に行くことができる方の印鑑と身分が証明できるもののほか、手数料と、委任者本人が自署で作成した委任状が必要となります。

委任状には以下の内容をもれなく記載するようにしましょう。厳密な書式はありませんが、記入事項などをまとめた見本をホームページに掲載している自治体もあるため、参考にしてもよいでしょう。

・代理人の住所と氏名
・依頼した内容(平成○○年度課税証明○通 申請受領 など)
・申請書類の使用目的
・「上記の者に代理人としての所定の権限を委任します」など、委任を表す一文
・日付
・委任者(申請する人)の住所と氏名、押印

証明書の交付申請書には「証明年度の1月1日の住所」と「氏名」、「生年月日」の記入が必要となるので、代理人のかたへ伝え忘れないよう気を付けましょう。また、自治体によってはホームページから委任状や証明書の交付申請書をダウンロードできるところもあるので、それらを利用すれば簡単に作成できます。

代理人によって発行してもらった書類を郵送などで送ってもらえば、各市区町村役場へ直接出向くことなく、収入証明書を手にすることができます。
ただ、収入状況などプライバシーにかかわる内容が書かれている書類なので、代理人を頼む相手は慎重に選びましょう。

【郵便による申請】
代理人を立てなくても、以前住んでいた市区町村の税務課へ直接郵送での交付をお願いできる場合もあります。
その際は、以下の物をそろえて税務課へ送りましょう。

・交付申請書(ホームページからダウンロードしたものをプリントアウトして、必要事項を記入・押印したもの)
・申請人の身分が証明できるものの写し
・手数料と同額の定額小為替
・返信用封筒(申請人の住所、氏名を記載し、送料分の切手を貼り付けたもの)

証明書の交付申請書がホームページなどから入手できない場合は、「日付、申請人の住所・氏名・生年月日・昼間につながる電話番号、証明年度の1月1日の住所、必要な書類の年度・種類・通数、使用目的」を記入して押印したものを同封します。

書類が手元に届くまでには、投函してからおおよそ1~2週間ほどかかってしまいます。急ぎでほしいときには、返信用封筒に赤字で「速達」と記入し、基本郵送料+280円分の切手を貼付しておくと、到着までの期間を短縮できます。

元の地域に代理人を頼める人がいないときや、書類のためだけに戻れないときには郵送による申請は助かりますね。なお、ほとんどの市区町村で郵送での対応をしてくれますが、念のため、事前に依頼したい市区町村の窓口へ電話して、郵送での交付を受け付けているかを確認しておくと安心です。また、必要書類についても確認しておけばさらにスムーズに申請ができます。

以上のように、一言で「収入証明書」といっても、その種類や入手方法はさまざま。提出先が必要とする証明内容をきちんと示せるように、あらかじめしっかりと確認してから準備するようにしましょう。

●取材協力
岡山県玉野市、富山県南砺市、埼玉県所沢市、神奈川県横浜市南区

掲載:2016年12月28日
写真:PIXTA

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