引越しのときに必要な、電気に関する手続きまとめ

引越しのときに必要な、電気に関する手続きまとめ

引越しをするときには、旧居の電気を停止する手続きと、新居の電気を開始する手続きの両方が必要です。では、この電気に関する手続きはどこに連絡して、どのような手順で行えばよいのか把握していますか?

今回は、その具体的な手順や必要書類などのほかに、2016年4月から本格化される「電力自由化」の動きを踏まえて、電力会社の切替方法などもあわせてご紹介していきます。

退去時に必要な手続きと書類

引越しが決まり、旧居の電気を停止する手続きとしてまず行うのが、利用している電力会社への連絡です。停止の連絡に日程的な決まりは特にありませんが、連絡せずそのままにしておくと、引越し後も旧居の電気料を支払うことになるので、必ず手続きは済ませておきましょう。

連絡の方法は電話とインターネットの2つがあります。電話であれば、引越し当日に連絡しても受付は可能です。引越しが決まったら早めに連絡するのが良いでしょう。インターネットで手続きをする場合は、日程が迫っている場合受け付けてもらえないこともあります。いずれの場合も数日前〜2週間前ぐらいを目安に早めの連絡を心がけましょう。

電気の使用廃止(解約)の連絡をする際は以下のような項目を聞かれます。「お客様番号」が書かれた領収書などの書類を手元に準備しておくと、スムーズに手続きが進められるでしょう。
①現在住んでいる住所
②氏名
③お客様番号
④退去日(停止日)
⑤引越し先の住所
⑥支払方法

退去する月の電気料金は、電力会社が使用量を日割り計算してから、新居の住所に請求書が届きます。また、退去当日は万が一の事故に備えてブレーカーは必ず下ろすようにしましょう。そのほか寒冷地の場合、電力を停止すると配管内が凍結する可能性があるので、季節によっては対応の仕方を事前に確認しておく必要があります。

入居時に必要な手続きと書類

引越し先が決まり、新居の電気を開始する手続として、インターネットもしくは備え付けの申込用紙に使用開始の申し込みをすることが必要です。電気そのものはブレーカーを入れれば当日から使用できますが、支払関係事項については「電気使用申込書」に記入して電力会社へ送付し、手続きをします。通常「電力使用申込書」は新居のポストや玄関口、ブレーカーの近くなどに備え付けられていますが、それらの場所にないときは、電力会社に連絡しましょう。

この手続きも「いつまでに」という期限はありませんが、あまりに遅れると電力会社とのトラブルになる可能性もあります。できるだけ引越し当日に終わらせておくのがよいでしょう。

引越し後の電気料金は、利用を開始した当日から1回目の検診日前日までの使用量を日割計算した金額になります。支払方法に関しては、旧居と同じ口座振替払いを新居でも継続する場合以外は、請求書が送付されます。

迫る電力自由化!電力会社の切替について

海外ではすでにスタートしている「電力自由化」。日本でも大型商業施設などではすでに導入されていましたが、2016年4月から小規模施設や一般家庭でもさまざまな事業者から電気を購入できるようになりました。

電力自由化の主なメリットは、下記の4点があげられます。
① 各個人・世帯の生活に合わせた料金メニュー/事業者を選ぶことができる
② 自由競争の導入により、各事業者独自の「セット割り」などのお得なサービスが利用できる
③ 再生可能エネルギーを発電している会社からも電気を購入できる
④ 住んでいるエリア外で発電された電気も購入できる

電力会社ごとにプランや金額なども異なるため、これを機にこれまで利用していた電力会社からの切替を検討してみるのはいかがでしょうか。場合によっては従来よりも安くなる可能性もあるでしょう。

電力会社の切替は、以下のような流れになります。

①切替先の電力会社に連絡をして申し込む(これまで契約していた電力会社への連絡を切替先の電力会社にお願いすることも可能)
②スマートメーター(※1)を設置する(すでに設置されている物件は除く)
③2016年4月から自動的に新しい電力会社との契約が開始される(手続きをしなかった場合、現在の電力会社との契約が継続される)

※1:スマートメーターとは
使用者の電気使用量を30分ごとに計測・記録できるメーターのことです。通信機能も合わせ持っているため、導入することによって検診業務を効率化したり、料金メニュー変更に迅速に対応したり、省エネの効果が期待されたりしています。

また、申込みを行う際には以下の事項を伝えられるように準備しておきましょう。

①現在契約している電力会社の名前
②現在契約しているお客様番号
③供給地点特定番号(2016年1月から検診票に記載されている22桁の番号。現在契約している電力会社に問い合わせて確認することもできる)
④電力会社を切り替えたい日
⑤本人確認ができる書類(健康保険証や運転免許証など)

経済産業省の資源エネルギー庁ホームページから、2016年4月以降に切替が可能な「登録小売電気事業者一覧」が掲載されています。切替を検討されている方は参考にしましょう。ただし、電力業界内での競争が、ある一定のレベルに達するまでは、消費者保護の観点から、これまで利用されてきた料金プランも各地域の電力会社から提供されることになっています。(少なくとも2020年3月までの予定)

引越しをするときに必要な電気関連の手続きは、退去時と入居時とで大きく分けられます。いずれも事前にとるべき手順や必要な書類を確認しておき、スムーズな手続きができるよう備えましょう。

2016年4月からの電力自由化は、一般の消費者に対しても開始されます。引越しを機に電力会社の切替を検討している方は、各社比較して必要な手続きをとりましょう。

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