住所変更は大変?優先順位をつければ大丈夫!

住所変更は大変?優先順位をつければ大丈夫!

「引越しの荷造りは終わったけど、住所変更をしないといけないことがたくさんある気がする……」

電気やガス、水道などは、当然住所変更をしなければならないものですが、役所関連や普段意識していないものに関しては、どれを住所変更すればいいのか把握しきれていない人も多いことでしょう。

今回は、住所変更が必要であるものをまとめました。引越し作業で時間に追われていたとしても、漏れのないよう効率よく住所変更していきましょう!

住所変更が必要なものはこんなにたくさんある!

そもそも、住所変更が必要なものがどれくらいあるか分かりますか?1つずつ順に挙げていくと全体像がつかみにくく、漏れが出やすくなります。そこで、まずは大まかに分類してみましょう。


①ライフライン関連
②役所関連
③保険関連
④その他

引越しの形態が単身であっても家族であっても、住所変更が必要な項目はこの3つのカテゴリ+その他に分類されます。このなかをさらに細かく見ていきましょう。

①<ライフラインに関する住所変更>

ライフラインとは、電気、ガス、水道、通信など、日常生活を営むために不可欠なシステムの総称です。利用していることを普段から意識しているため、住所変更の必要性を感じやすいものといえます。
では、1つずつ挙げていきましょう。
・ガスの閉栓、開栓手続き
・電気の停止、開始手続き
・水道の停止、開始手続き
・インターネットの住所変更、あるいは回線工事手続き
・携帯電話、固定電話の住所変更
・郵便物の転送手続き
・NHK、CS放送などの住所変更
・新聞や定期購読雑誌の解約、購読手続き

新聞や放送などの情報関連もライフラインの一つとして、こちらの分類に入れています。

②<役所関連の住所変更>

こちらのカテゴリは、学校関連以外、普段あまり意識することなく生活できるというものが多いのですが、実際は必ず住所変更しなければならない項目です。
・住民票の異動(移動)手続き
・運転免許証、パスポートの住所変更手続き
・車やバイクの登録変更手続き
・国民健康保険の住所変更手続き
・印鑑登録の住所変更手続き
・国民年金または厚生年金の住所変更手続き
・義務教育期間のお子様の入学・転校手続き

③<保険に関する住所変更>

健康保険以外の保険は、学生や単身の社会人の場合、考慮する必要のある方は多くないでしょう。

・損害保険(住宅、火災、自動車など)の住所変更手続き
・生命保険の住所変更手続き

④<その他>

そのほか、重要な項目として以下のものがあります。
・クレジットカードや金融機関の住所変更手続き
・ペットの登録住所変更手続き
・Amazonや楽天などインターネットショッピングサイト、通信販売などの住所変更手続き

真っ先に住所変更しなくてはいけないのはこれだけ!

ここまで見てきたとおり、住所変更の必要があるものは少なくはありません。仕事の関係で急に引越しが決まった場合など、短期間で全ての手続きを終わらせる時間が取れないという方もいるでしょう。

その場合、次の2つに分けて、まずは最優先で住所変更していくべきものを終わらせましょう。
・ルールとして変更すべきもの
・不利益を被る可能性があるもの

まずは、ルールとして真っ先に変更しなくてはいけないものについてですが、上述の②役所関連の手続きがこれにあたります。

それぞれの具体的な変更方法には、引越し先の役所によっても差がありますが、例えば、住民票の住所変更に必要な届出は、転居後14日以内に手続きする必要があります。この期限については全国変わりありませんので、時間をつくって早めに手続きしましょう。

手続きのために役所へ行くときは、引越しシーズンである3月〜4月、そのなかでも特に混雑しやすい午前11時~午後2時ごろの時間帯は避けたほうが無難です。できるだけ朝早く行ける日に時間をとって手続きすることをおすすめします。

また、お子様が義務教育期間中であれば、入学・転校にかかわる事務手続きは役所で行います。転校であれば、転居前に在学中の学校で「在学証明書」「転学児童教科用図書給与証明書」という書類が必要になりますので、前もって用意しておきましょう。

厳密に言えば、ペットとして飼っている犬も登録住所を変更する必要があります。

次に、不利益を被る可能性があるためにいち早く登録住所を変更すべきものについてお話します。不利益とは、例えば「引越し先で電気がすぐに使えなかった」「引越し先で火災が起きたが、火災保険が適用されなかった」などが考えられるでしょう。

つまり、上述した①ライフライン関連、③保険関連がこれにあたります。これらの住所変更手続きを怠ると、何らかの実害が発生する可能性がありますので、引越し前後のなるべく早いタイミングで手続きを行いましょう。

一例を挙げると、東京電力がインターネット上で無償提供している「引越れんらく帳」を用いれば、電気・ガス・水道などの公共料金に加え、NHKやインターネット、一部のクレジットカード、損害保険などの住所変更手続きが一括で行え、大変便利です。なお、郵便局の転居・転送サービスの利用手続きは、「引越れんらく帳」のサービスには含まれません。

年金のくくりで「厚生年金」も②役所関連に分類しましたが、引越しによる住所変更の手続きは会社に対して行うものです。こちらも忘れずに手続きしておきましょう。

落ち着いたらやろう!ついつい住所変更を忘れがちなもの

しい住所で暮らし始め、そろそろ片付いてきたというタイミングで、忘れる前に手続きをしておくべきものをまとめておきます。

まずは、クレジットカードや金融機関への登録住所を変更しましょう。郵便局の転居・転送サービスを登録していれば、郵便物は転送されてきますが、問題は「転送不要郵便物」扱いの重要書類です。こちらがカード会社や金融機関に返送されてしまうと、利用に制限がかかるなどの不便が生じます。

また、郵便物の転送サービスは1年間のみ有効となっています。クレジットカードや銀行キャッシュカードの利用自体には問題ありませんが、忘れないうちに早めに手続きしておくのがベターです。

なお、転送届けにて配達された郵便物には、転居・転送サービスを示すシールが貼られています。さまざまな登録住所の変更は、この転送郵便物を目安にして手が空いたときにでも対処しておきましょう。

Amazonや楽天などのインターネットショッピングサイトや通信販売は、配達に郵便局でなく宅配業者を利用していることが多く、その場合は転送されません。それらのサイトを利用するときは、必ず住所変更してあるかどうかを確認しましょう。

住所変更1つ1つは時間がかかるものではありません。特に、インターネットでの手続きが可能なものは、引越し日の前に余裕をもって終わらせるといいでしょう。それぞれの登録住所も更新し、新しい生活を気持ちよくスタートさせましょう!

写真:PIXTA
掲載: 2016年6月14日

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