引越し手続きのポイント!つい忘れがちな転居届の手続き

引越し手続きのポイント!つい忘れがちな転居届の手続き

引越し後の慌ただしい中、ついつい後回しにしがちな「転居届」。でも手続きをしないことにより、住民票の住所が現行化されず、重要な書類の住所変更ができないなどさまざまな支障が発生する可能性があります。ここでは、転居届の手続きについて解説します。

そもそも、「転居届」はどのようなときに必要なものでしょうか。中には、「転入届」や「転出届」と混同している人も多いかもしれません。転居届とは、同一市区町村内へ引越す際に出すものを指します。一方で市区外へ移る場合は、引越し前に転出届を、引越し先で転入届を出す必要があります。

転居届はいつ出せばいいの?

転居届は、市区町村自治体の中で住所が変わった場合、引越し後の14日以内に届け出る必要があります。引越し前に届け出をする必要はなく、引越しが終了したあとに役所へ行き、転居届を記入して、住所が変わった旨を報告するだけで済みます。持参するものも本人確認書類と印鑑のみです。
官公署発行の顔写真付証明書など本人確認書類としては下記のものが挙げられます。
・運転免許証
・マイナンバーカード
・写真付き住民基本台帳カード(カード記載の有効期間まで)
・パスポート
上記以外の、健康保険証や年金手帳も本人確認書類になりますが、これらは顔写真が貼付されていないため、2枚提示することが求められます。

自治体によっては、本人が手続きを行う場合、印鑑の持参は必要ないとしている市区町村もありますので、事前に手続きを行う市区町村役場のHPで確認してみましょう。

転居届には何を書けばいいの?

転居届に書く内容は、各市区町村によって多少異なります、大まかに次のような項目があります。
・新しい住所と世帯主氏名(一人暮らしの場合は自分の氏名)
・転居日
・旧住所と旧住所の世帯主氏名
・新住所に住む人(同居人)の氏名、生年月日、世帯主との続柄
・新住所に住む人(同居人)の本籍、戸籍の筆頭者
・申請者の氏名
・申請者の連絡先

引越し前と引越し後で住所が近く転居届の提出先が同一市区町村であれば、役所間で戸籍や住民票を異動(移動)する必要がなく、簡単な手続きとなります。また、市区町村によっては、役場で書類を提出する際、転居届に本籍の住所の記入を求められる場合もありますので、住所地と本籍地が異なる方は、事前に本籍地を確認しておくとより安心です。

転居届を出さなかった場合、過料の可能性もある!?

転居届の手続きは、必ず引越し日から14日以内に行わなければなりません。これは住民基本台帳法第22条で定められていることで、もし仮に違反となってしまった場合には「過料」が発生する可能性があります。たかが住民票の変更をしなかったぐらいで……とお思いになるかもしれませんが、過料は5万円以下と、なかなか高額です。実情として過料を支払うケースはまれですが、期限内に手続きを済ませましょう。

どうしても市区町村役場へ出向くのが難しい場合

提出しなければ罰則を受けると言われても、平日は仕事が忙しくて行くことができないという方もいるでしょう。そのような場合の手続きはどうすればいいのでしょうか。各市区町村によっては、土曜日に届け出の取り扱いができる窓口や、毎月第4日曜日と、毎月定められた週末で受け付けの対応を行っているところもありますので、平日に出向くのが難しい方は、各市区町村のホームページなどで土日の対応を行っているか確認してみましょう。


もし、引越し先の市区町村で土日での対応を受け付けておらず、どうしても市区町村役場へ出向くのが難しい場合、代理人が提出する方法のみとなります。代理人でも、もし本人と同一世帯の方による手続きの場合は、本人確認書類のみが必要書類となります。
その他の代理人に提出してもらう方法として、引越した人の情報と代理人本人の確認書類を持っていく必要があります。主な方法は同じですが、地域によって記入項目、提出書類が異なる場合もあります。なかでも、本人からの依頼であることを証明する「委任状」は、ほぼ必要と考えていいでしょう。代理人の方には、必要事項を確認したうえで委任状を用意し、行ってもらいましょう。
確実に14日以内に手続きが完了できるように自身のスケジュールを確認して、市町村役場に出向くのが難しい場合は代理人に提出してもらいましょう。

後回しにしがちな「転居届」。でも手続きをしないことにより、住民票の住所が変更されず、結果さまざまな支障が発生する可能性があります。

例えば、住民票で現住所を証明できなければ運転免許証、保険証、マイナンバーなどの書類の手続きを行うことができません。

転居届は、方法さえ分かれば手続きそのものは簡単です。あとの時間と手間を節約するためにも、早いうちに住所を移しておくのが得策です。

なお、地域によっては手続きの方法などが若干異なる場合もありますので、事前に、各市区町村役所のホームページで確認することも忘れずに!



掲載: 2016年5月31日


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