「更新料を支払う」VS「引越しをする」、一体どっちがお得なの?

「更新料を支払う」VS「引越しをする」、一体どっちがお得なの?

マンションやアパートの更新時期が近づくたびに、必ずといってよいほど浮上してくるのが「更新するか」「引越しをするか」という悩ましい問題。忘れたころに通知が来て、しかも決して安くはないお金が絡むだけに、頭を悩ませる人も多いのではないでしょうか。どちらを選んでもお金がかかるのなら、少しでも安いほうを選びたいですよね。更新と引越し、実際のところどちらがお得なのか検証してみました。

やっぱり現状維持!「更新」を選択した場合

国土交通省が発表した「平成27年度 住宅市場動向調査」では、賃貸物件を更新する際、手数料がかかるという世帯は、全体の38.7%。また、その際の料金の相場は「家賃1 カ月分」が 63.9%となっています。

賃貸物件の多くは2年で更新時期を迎えるため、更新料の必要な物件に住んでいる人は、多くの場合、2年ごとの更新月に当月分とあわせて、およそ2カ月分の家賃を支払うことになります。加えて火災保険などの保険料や保証会社の利用料などもあわせて更新となるため、さらに数万円がプラス。家賃7万円の物件であれば、およそ20万円の出費を覚悟しなければなりません。
更新があることはあらかじめ分かっていても、なかなか痛い出費……。なんとか少しでもお安くする方法はないのでしょうか?

実は、入居中のトラブルや、家賃の滞納などがなければ、大家さんや管理会社との交渉で更新料を免除してもらえるケースも少なからずあります。大家さんとしてはいい借り主に長く入居してもらいたいという思いがあるため、借り主の要望をなるべく聞いてあげようとしてくれるのです。

また、長く同じ物件に入居している場合は、他の部屋に住んでいる人と比べて高い家賃を支払っていることがあります。家賃は築年数や周辺環境の変化によって毎年変わるので、自分が入居したときよりも、後から入居した人のほうが家賃が安いということも起こり得るのです。一度、同じアパートやマンションの家賃を確認してみて、もしも金額が高いようであれば、更新のタイミングが交渉のチャンス、家賃そのものを減額してくれることもあるようです。

そもそも更新料は、首都圏を中心に行われていた風習が全国的に広まったもので、法律的には払う義務がないお金。比較的、西日本では徴収される割合が低くなっています。しかし、入居時の契約書に「本契約を更新する際には、更新料を支払わなければならない」という旨の文面が記載されていて、了承済みのハンコを押してしまっていたら話は別。契約時に借り主の了解を得たことになっているので、あとになって「払う義務はない」と主張してもまず通りません。

もし、少しでも更新料を抑えたいなら、「払わない!」と強硬に訴えるよりも、きちんと大家さんや管理会社と話し合い、お互いに納得できる条件で契約を交わすのがベスト。何よりも、入居時に契約書にきちんと目を通しておくことが大切だと言えます。

思い切って新天地へ! 引越しした場合

仮に現在7万円のお部屋に住んでいるとして、同額の家賃の物件に引越しをする前提で考えていきましょう。新居への入居時にかかるお金は、一般的に敷金が1〜2カ月、礼金が1〜2カ月、不動産会社への仲介手数料、そして火災保険料や保証料(保証会社を利用する場合)など。仮に敷金・礼金を各1カ月分として、更新時と同じく20万円ほどは最低でもかかってしまいます。
また、入居開始までの家賃を日割りで支払ったり、引越し業者に支払う金額も加えると、およそ30万円は見込んでおいたほうがいいかもしれません。

このほかに、電気・ガス・水道の利用開始などライフラインまわりの連絡、各種住所変更の手続き、荷造り作業なども考えると、お金はかからないものの、かなりの時間と労力を費やすことになります。引越しって意外とやることがてんこ盛りなんですよね……。

ただし、引越しにかかるこれらの費用は工夫次第で安くあげることも可能です。例えば、新しい物件を探す際に礼金がかからない物件を探してみることも有効です。もともと礼金は、大家さんに「これからよろしくお願いします」という意味を込めて支払うお金ですが、ある意味慣例化されているだけで、必ずしも必要なお金として設定されているわけではありません。このあたりは物件や地域によっても差があるので、じっくり調べてみると良いでしょう。

そして、昨今では「フリーレント」といって、入居後の家賃を数カ月分無料にする契約形態もあります。期間はだいたい1〜3カ月が多く、物件によっては6カ月分無料という太っ腹な物件も! 運良く出会えればずいぶんとお得に新生活を始めることができます。

また、物件を退去する際には、入居時に支払っていた敷金が戻ってきます。お部屋を原状回復するため、ある程度のクリーニング代が引かれたとしても、基本的には戻ってくるお金です。

初期費用が安く抑えられれば、引越しのハードルはグンと下がります。条件のよい物件に出合えれば、更新料と変わらない金額で新しいお部屋に住むことも可能です。事前にきちんとリサーチする時間は必要になりますが、引越しを選択した場合でも、上手にコストを抑えられれば、更新するよりも多額のお金がかかるというわけでもなさそうです。

結局、お得なのはどっち?

さて、それでは結論です。7万円の家賃の物件に住んでいた場合、更新料を支払って住み続ける際にかかる出費は約20万円。一方、同額の物件に引越した場合の出費は約30万円となりました。前者のほうが約10万円ほどはお得ということになります。費用面で不安のある人は、無理して引越すことを考えず、更新を選択したほうがよいかもしれませんね。
もちろん、先に挙げた裏ワザ的な交渉術や、物件の見極め方次第では出費を抑えることも可能です。自分の場合に置き換えてシミュレーションしてみると、よりぴったりの答えが見つかると思います。

賃貸物件の更新時期は、それまでの暮らしを見直すいい機会でもあります。「職場から遠い」「家賃が高い」など、普段からマイナスに思っている部分はありませんか? 職場やよく遊びに出かける街が遠ければ交通費が、家賃が高ければ生活費が、それぞれ圧迫されていることになります。「隣室がうるさい」や「近くにスーパーがない」など、実際に住んでみないと分からなかった不便な点も出てきているかもしれません。それらは積もり積もって生活そのものの不満になります。思い切って気持ちよく住める新居を探したほうが、長い目で見て生活費の節約や気持ちの余裕につながり、暮らしそのものを豊かにすることもあります。

不動産会社から「更新のお知らせ」が届くのは、だいたい更新月の1〜3カ月前。ついつい費用ばかりに目が行ってしまいがちですが、今のお部屋の住みやすさなども考慮してじっくりと判断することが大切です。また、近々仕事を変える予定や、結婚する予定がある人は、今後の新しい生活も含めて総合的に考えてみるのもいいかもしれません。金額だけにとらわれず、あなたなりの最適な答えを見つけることが、本当の意味で“お得”につながるのではないでしょうか。

掲載:2016年12月5日
写真:PIXTA

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