引越しでかかる初期費用ってどのくらい? 仲介料は安くできるの?

引越しでかかる初期費用ってどのくらい? 仲介料は安くできるの?

平成27年度(2015年度)の国土交通省による住宅市場動向調査では、「賃貸物件に関して困った経験」として、契約時に支払う金銭負担を挙げた人が、全体の58%にも上ることが分かりました。引越しにはお金がかかると分かってはいても、やはり苦痛に感じている人は多いようです。では、物件の契約時には具体的にどのような費用がかかるのでしょうか? 各項目の相場とともに見ていきましょう。

引越し費用その1:「敷金」

新居を探す際に、必ずと言っていいほど目にするのが「敷金〇カ月」という表示。一体「敷金」とはどんなものなのでしょうか?
法律によると「敷金」とは、「賃料その他の賃貸借契約上のさまざまな債務を担保する目的で賃借人が賃貸人に対して交付する停止条件付きの返済債務を伴う金銭(※民法619条及び判例)」と定められています。

つまりは、何らかの理由で家賃が支払えないときや、物件の備品などを壊してしまったときのために、前もって大家さんに支払っておく保証金のようなもの。借り主が問題を起こしてしまったときに、大家さんがリスクを回避するためのお金です。あくまで一時預け金なので、退去した後には全額戻ってくるお金ですが、一般的には退去後のお部屋を住む前のキレイな状態まで「原状回復」させるためのハウスクリーニング費用などが引かれた額が返金されることが多いようです。

また、「敷金2カ月、うち1カ月償却」といった記載には要注意。これは「1カ月分しか返金しません」という意味です。地域によって差はありますが、だいたい家賃の1〜2カ月分と設定している物件が多いようです。

引越し費用その2:「礼金」

一方、敷金と並んで表示されていることが多い「礼金」は、家を貸してくれる大家さんに、文字通りお礼の意味を込めて支払うもの。「敷金」同様、家賃の1〜2カ月分が相場とされています。
これはかつて下宿などで、大家さんが入居者の食事や身の回りのお世話をしてくれることが当たり前だった時代に始まった習慣がそのまま現代まで残っているだけで、実は法律的には払う義務も、設定しなければならないという決まりもありません。特に現代では大家さんが近くに住んでいなかったり、そもそも大家さんが会社という場合も増えています。

また「敷金」と違って、退去時に返金されるお金ではありませんのでご注意を。大家さんのなかには、ここから不動産会社に仲介料を支払っている方もいるほどです。
この「礼金」システム、実は関東地方に多く、それ以外では「礼金ゼロ」という地域もあります。一方、関西では「敷引き」と言って、礼金込みの敷金を支払わなければならないケースもあるなど、地域によって違いがみられます。これまで住んでいた地域から離れた場所で物件を探す際には、不動産会社でその地域の賃貸にまつわる習慣について聞いてみるのもおすすめです。

これから人口減少で空き家や借り手のつかない賃貸物件が増えると、この「礼金」システムは徐々に減っていくのではないかという声もあり、賃貸物件を探す際には「礼金ゼロ」の物件があるかどうかをチェックしてみるのもいいでしょう。
ただし、「礼金ゼロ」の物件は一見お得に見えますが、その分家賃が割高なことも多く、長く住むことを考えるとかえって高くついてしまいかねないので、ほかの同じような物件との比較を忘れないように。

引越し費用その3:「保証金」

また、近年では不動産会社が、家賃保証会社を利用することを条件にしている物件が増えてきており、別途保証金を支払わなければならないケースもあります。家賃保証会社とは、万が一家賃の納入が滞ってしまった際、借り主に代わって大家さんに家賃を払ってくれる会社のこと。

かつては物件を借りる際、同様の責務を負ってくれる連帯保証人が必要でした。しかし、身近に頼れる人がいない外国人や若者のため、現代ではこういったサービスが登場しているのです。困ったときに家賃を肩代わりしてはくれますが、もちろんあとから借り主に請求が来るのでご注意を! 

昨今増えている「連帯保証人不要」とうたっている物件は、この家賃保証会社を通すことを条件にしている場合がほとんどです。金額として1~3万円程度、あるいは家賃の30~70%という設定で、相当する金額を家賃保証会社に振り込みます。こちらも「礼金」同様、退去時に返金されるお金ではありません。また契約更新の度に同じ額を支払う必要があります。

保証会社というだけあって、利用には審査があり、年収や過去の賃料の滞納履歴などの事前調査が入るので、思い当たる節のある方にはちょっとドキドキかもしれませんね。

引越し費用その4:「仲介手数料」

そして、最後に仲介手数料。これは、大家さんと借り主との契約が成立した際、間を取り持ってくれた不動産会社に支払う手数料です。引越しの相談に不動産会社にいくと、希望に合う物件を紹介してくれたり、内見に付き合ってくれたりといろいろお世話をしてくれますよね。そのときの手間賃と考えると良いかもしれません。あくまで成功報酬なので、契約しなかった場合は支払う必要はナシ。

金額の上限は法律で貸主、借り主双方合わせて家賃の1カ月分と定められており、それを超えない範囲内で不動産会社が自由に決めることができます。しかし実際は、借り主が1カ月分払っている場合がほとんどです。昨今では、「仲介手数料0円」をうたった不動産会社も。物件が供給過多になっていくこれからの時代は、「礼金」システム同様、今後はこちらがスタンダードになっていく可能性もあります。

初期費用、少しでも安くしたいなら?

以上のことから考えてみると、引越しの際にかかるおおまかな初期費用は、敷金1〜2カ月、礼金1〜2カ月、仲介手数料が1カ月、保証金や引越し当月の家賃まで換算すると、だいたい家賃6〜7カ月分の出費が見込まれます。ここに引越し業者への支払いなども発生しますから、一度に払うとするとなかなか痛い出費となってしまいます。
ですが、事前の交渉次第では減額できる項目も。例えば紹介した礼金や、仲介手数料などは狙い目。大家さんとしては空き物件を抱えている状態は少しでも避けたいわけですし、不動産会社としては1件でも多くの契約を取りたいと考えるもの。となると、より借り手がつきやすくするため減額交渉に応じてくれる場合があるのです。

なかには「敷金・礼金ゼロ」の、いわゆる“ゼロゼロ物件”も少なからず存在します。初期費用を少しでも抑えたい人にとっては一見お得に思えますが、やはり相場より家賃が高かったり、退去時のクリーニング費用が高くなっていたりなど意外な落とし穴があることも……。安易に契約してしまうと、あとでトラブルになる場合もありますので、契約する前にきちんと確認しておくなど、注意が必要です。

引越し時の初期費用を抑えるために最も有効なのは、やはり時間と労力をかけること。さまざまな物件を見たり、何軒かの不動産会社に並行して相談したり、といった地道な工夫をすることが、お得な引越しへの近道。「急がばまわれ」の精神が大切ですよ!

掲載:2016年12月12日
写真:PIXTA

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