【SUUMO引越し】妊娠中に引越ししたら母子手帳の手続きは?

妊娠中に引越ししたら母子手帳の手続きは?

妊娠中に引越しする場合、母子手帳や検診補助券はそのまま使えるのか気になるところ。特に検診補助券が使えないと、妊婦検診費用の自己負担が大きくなってしまうので注意が必要です。引越し先でもスムーズに検診を受けられるように、妊娠中に引越しをする場合に必要な手続きや注意点、引越しで気をつけるべきポイントなどを知っておきましょう。

親子手帳の住所変更は必要なの?

通称「母子手帳」と呼ばれる母子健康手帳は、市町村ごとに交付されるものです。妊娠の経過や出産時の情報、子どもの発育状態や予防接種の記録などを記入するようになっています。住んでいる市町村の役所に「妊娠届」を提出するとその場でもらえますが、自治体によっては産院が発行する証明書が必要なこともあります。母子手帳には妊娠中の検診の結果や胎児の成長状態などを記入していくので、妊娠10週目以降を目安に届出をして交付してもらいましょう。母子手帳は、表紙のデザインや妊娠・育児のアドバイスなど、自治体が任意で作成する部分以外の基本的な内容は全国共通です。引越しや里帰りで住所が変わってもそのまま使え、住所変更などの届け出は必要ありません。

検診補助券は交換が必要!

ほかの市町村や他県へ引越しする場合、母子健康手帳と一緒に交付される妊婦健康診査受診票や助成券などの検診補助券は、そのまま使うことができません。妊娠は病気ではないため健康保険は使えず、妊婦検診の費用は自己負担となります。検診補助券は、その妊婦検診の費用が割引きあるいは無料になるものです。市町村が独自で決めて発行しているため補助の金額や内容は市町村によって異なり、以前住んでいた所では無料で受けられた検診が、新しい住所では一部負担になることもあります。
隣接する市町村への引越しでは、検診補助券をそのまま使える場合もあります。それ以外の場合は、転入届を出す際に母子手帳と未使用分の検診補助券、印鑑を持参して手続きすれば、引越し先の市町村のものと取り換えてもらえます。いずれも詳細は役所に問い合わせて確認しておきましょう。もし引越し前の自治体で受診料の払い戻し手続きがある場合は、住民票を移す前に済ませておきましょう。

妊娠中の引越しで気をつけたいことは?

妊娠中に引越しをする場合に忘れてはならないのは、引越し先の産院探しです。引越し先によっては近くに産婦人科がないということもあるので、引越しが決まった時点で出産可能な産院を探し始めることをオススメします。転院の際は産婦人科で引越しすることを伝えて紹介状を書いてもらい、必要であれば検査の資料などもコピーしてもらいましょう。
妊娠中は無理は厳禁。妊娠初期ではつわりなど体調不良に悩まされ、妊娠後期になるとお腹も大きくなってきて動きにくく、お腹が張りやすくなったりお腹をぶつけたりする恐れもあります。臨月では荷解きする間もなく出産になってしまう可能性も。妊娠中の引越しは安定期にあたる中期に済ませておくのが無難です。その際もくれぐれも無理はせず、引越し会社に荷造りから荷解きまでお任せするサービスなどを利用するとよいでしょう。

掲載: 2015年12月2日 写真: photo-ac

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