新社会人必見! 引っ越しには、平均でこれくらいの費用がかかります

新社会人必見! 引っ越しには、平均でこれくらいの費用がかかります

引っ越しには多くのお金がかかります。新居の敷金や礼金、引っ越し業者への支払いなど、「気づいたら貯金が寂しくなってしまった……」ということも。
でも会社によっては、社員に対して引っ越し支援制度を用意しているところがあるのをご存じですか?
今回は引っ越しにどれくらいの費用がかかるか、平均的な内容をご紹介。
合わせて、会社で用意されている引っ越し支援制度を使った人にも具体的な内容をアンケートしてみました。

家を借りるための初期費用は、家賃の約6カ月分が目安

一般的に、家を借りるのに必要な最初の費用を「初期費用」といいます。
まずは、一般的な初期費用の内訳をみてみましょう。

(1) 敷金・礼金
■敷金とは
簡単にいうと、敷金とは家主へ支払う保証金や担保金のようなもの。万が一、家賃を滞納してしまった場合や、借主が部屋を傷つけてしまったなど修繕が必要になった場合などは、その費用は敷金から支払われます。
■礼金とは
大家さんに対し「部屋を貸してくれて、ありがとうございます」というお礼の気持ちで支払われるお金のことです。
■敷金と礼金の違い
敷金は退去時に借主の支払い負担がなければ戻ってきます。また、借主の費用負担があったとしても、修繕費を差し引いた残りは借主に返金されます。一方、礼金は返金されないのが一般的です。

通常、敷金や礼金は「家賃の○カ月分」というかたちで、物件の募集広告に示されています。また、物件によっては「礼金なし」という物件もあります。

(2)仲介手数料
不動産会社へ支払うお金のこと。ただし、大家さんと直接契約することができれば、仲介手数料は不要になることもあります。不動産会社が受け取れる仲介手数料は、共益費・管理費などを含まない家賃1カ月分+消費税が上限です。

(3)賃貸保証料
家賃を滞納した場合は、連帯保証人が支払う義務を負うのが通常ですが、場合によっては連帯保証人がいない、あるいは、連帯保証人の支払い能力が低いと判断されるケースもあります。
そんなときのため、事前に家賃の支払いを保証する「家賃保証会社」と契約することで、借主が家賃を滞納した場合は保証会社が大家さんへ支払い、借主は後日、保証会社へ支払うという形態をとることがあります。
保証会社との契約は2年ごとで、初回時の契約料金は1~3万円、あるいは家賃の3~7割というところが多いようです。
通常、連帯保証人がいる場合は保証会社との契約は不要ですが、近年では連帯保証人は不要、または保証人の他に保証会社を必要とし、保証会社の利用を義務付ける物件も多くなってきました。

(4)前家賃
通常、賃貸の場合、家賃は前払いが基本です。一般的には、翌月分の家賃を契約時にまとめて払うことが多いようです。ただし、物件によって必要な前家賃の金額は異なり、特に、月の途中から入居する場合などは、大家さんや管理会社によって計算方法が異なります。家賃の1カ月~1.5カ月分となることが多いようですが、契約前に、しっかり金額を確認しておきましょう。
また、なかには入居1~6カ月程度までの家賃を無料にする、いわゆる「フリーレント」の物件もあります。空室を早く埋めたいという場合、こうしたフリーレントを採用する大家さんや管理会社が多いようです。フリーレントの物件を選択すれば、大幅に初期費用を下げることができますが、一方で一定期間内の解約に対して違約金を定めている場合もありますので、注意しましょう。

(5)鍵交換費用
住居の鍵を新しいものに交換するために、必要になる費用のこと。必ずしも鍵交換をする必要はなく、実際には、大家さんの判断で交換するか決められるケースが多いようです。実際に、鍵交換の費用負担は借りる人の義務ではなく、国交省でも大家さんが負担することを推奨しています。鍵交換が必要かどうかについては、物件の募集広告に明示されています。金額は、安いもので1万円~、オートロックマンションで使用されている高機能の鍵だと、2万5000円くらいが相場のようです。

(6)火災保険
火災、落雷、爆発、水害、水漏れなどのトラブルを対象にした損害保険。賃貸契約と同時に加入するのが一般的で、2年ごとに更新が必要になります。平均的な相場は2万円前後とされています。その他火災保険に地震保険を加えた物件もあります。この場合、地震が起きる可能性が高いとされる地域では保険料が高くなるよう設計されています。

参考:
https://hikkoshi.suumo.jp/oyakudachi/useful/tech/04.html
http://suumo.jp/yougo/s/syokihiyou/
http://suumo.jp/journal/2016/05/18/111014/
http://suumo.jp/journal/2015/10/15/99003/

これらに加え、管理費や共益費などが必要になることもあります。これは、物件の共有スペースや建物の維持、メンテナンス、修繕などに使われる費用のこと。また、ペット可の物件は、敷金がもう1カ月分上乗せして必要になることも多いようです。

こうした初期費用の合計金額としては、「家賃の約6カ月分」といわれています。つまり、家賃8万円の物件を借りるなら、初期費用は約48万円必要になるということ。
さらに、引っ越し作業を依頼する場合は引っ越し業者への支払いもあるので、もっとお金が必要になるということですね。

あったらうれしい!会社の引っ越し支援制度

「そんなにお金がかかるのか!」とがくぜんとした人もいるかもしれません。
でも、会社によっては、社員の引っ越しをサポートする制度を用意しているところもあるのです。
この引っ越しサポート制度について、アンケートを取ってみました。

勤めている会社に引っ越しサポート制度が「ある」と答えた人が33.8%。約3割以上の人が、何らかのサポートを会社から受けられたということになります。続いて、そのサポートの内容について、聞いてみました。

最も多かったのが「引っ越し費用補助」という回答で、48%。続いて、「家賃補助」が42.7%。
もちろん、会社によって補助の金額にばらつきはあるでしょうが、「全部自分でまかなわなければならない」というプレッシャーから逃れることができそうですね。

では、気になる援助の内容についてみてみましょう。

なんと、29.7%もの人が5万円以上のサポートを受けています。これは結構大きな数字ですよね。
続いて多かったのが、1万~2万円で21.6%。
少し金額は落ちますが、もらえないよりはずっとうれしいものです。

こうした援助を受けるには、会社によってさまざまな取り決めがあります。
「会社からの辞令を受けて転勤をする」という場合は、100%会社が引っ越し費用を負担してくれるというケースが多いよう。例えば海外転勤になったら、引っ越し費用だけで相当な金額がかかるので、会社に負担してもらわないと大変ですね。

一方、自己都合で引っ越しをする場合は、引っ越し費用は自己負担となるようですが、例えば地方から出てきて東京へ就職する、という場合でも、会社によっては引っ越し費用を負担してくれるところもあります。

入社に伴い、引っ越しを予定している場合は、事前に引っ越しの援助制度について会社の総務部などに確認してみるのがおすすめ。こうした制度は、自分で申請して初めて利用できるというケースが大半ですから、もし会社が制度を用意しているなら、賢く活用したいですね。

●[引っ越しに関するアンケート]より
・調査期間:2016年12月5日(月)
・調査方法:インターネット調査
・対象:20代~40代、男女
・有効回答数:222

掲載:2017年1月18日
写真:PIXTA

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