【SUUMO引越し】即日や急な引越しはどうすればいい?見積もりと準備のコツ

即日や急な引越しはどうすればいい?見積もりと準備のコツ

「親の都合で急きょ実家に帰ることになった」「突然転勤が決まった」「仕事で忙しくて引越し準備に手がつけられなかった」など、引越し日直前になって、引越し作業が何もできていないという状況に陥ってしまった人もいることでしょう。
ただでさえ、引越しには多くの手続きと作業が必要です。初めて引越しをするという人はもちろん、引越しを何度か経験しているという人でも急な引越しとなると、どんな作業から始めて、どのように動けば良いのか焦ってしまいますよね。

特に気になるのが、引越し業者の手配です。急な引越しで「今すぐ引越し業者に依頼したい」という場合、受け付けてくれる引越し業者やプランにはどのようなものがあるのでしょうか。
即日や急ぎの引越しが可能な条件などをアート引越センターの塚本さんにうかがいました。急な引越しにおける手続きや作業のコツも合わせてご紹介しますので、ぜひチェックしてみてくださいね。

■目次
即日(当日)引越しってできる?
急な引越しをすることになった場合の流れ
車や宅配便を使ったほうが良いケース
急ぎの引越しの準備のコツ
荷物を減らすには不用品回収やリサイクルショップを活用
転居先が決まっていない場合におすすめのサービス
移転手続きの優先順位
早めの見積もりでお得に引越しを

即日(当日)引越しってできる?

そもそも、引越し前日や当日になって引越し業者に依頼し、トラックや作業員をおさえることはできるのでしょうか?
アート引越センターに取材して、急ぎの引越しが可能な受け入れの条件や、可能な時期、長距離引越しの場合に急ぎの引越しが可能かどうかについてお伺いしました。

即日引越し受け入れの条件
「即日の引越しは条件次第で引き受けられる場合もありますが、基本的には午後のフリー便になります。その日の朝の準備は前日に行うので、午前中は突然の引越しの受け入れは難しいですね」(塚本さん、以下同)

引越し作業を行うためのトラックや作業員に余裕さえあれば、当日の連絡でも対応可能な場合もあるようです。ただし、朝イチの引越しに関しては、前日までに準備を行う必要があるため、当日での対応はできません。

フリー便を利用するには、とにかく早い連絡が重要です。空きがあれば受け付けてもらえますし、空きがなければ当然受け付けできません。
フリー便ではなく、どうしても午前中に引越ししたいという場合は、やはり余裕をもって依頼する必要があります。
引越しが決まったら、まずは早めに一括見積もりサイトから引越し業者に見積もりをとってみましょう。

「2~4月の繁忙期はすぐに空きが埋まってしまうため、即日や急ぎの引越し自体、受け付けができる可能性は低くなってしまいます。
また、家族の人数が多いほど荷物の量は多くなるため、一人暮らしより家族のほうが受け付けることができる可能性が低くなります」
直前での引越しの依頼は料金が高くなるケースもあります。早めに見積もりをとることでおトクに引越しをしましょう。

急な引越しをすることになった場合の流れ

突然引越しが決まってしまったという場合は、焦らずすみやかに引越し作業を開始しましょう。
限られた時間のなかでどんなことをすれば良いのか、引越し業者が到着するまでにやるべきことを、おおまかにご説明します。
何から始めれば良いのか分からないという方、ぜひ参考にしてみてください。

引越し業者に連絡する
急な引越しが決まったら最初に行いたいのが、引越し業者に連絡するということです。複数の業者に見積もり依頼ができる一括見積もりなら、急な引越しでも対応可能な業者が見つかる可能性が高まります。
引越し業者に空きがなければ当然、引越し作業を依頼することはできません。引越しの日時が差し迫っていればいるほど、業者のスケジュールは埋まってしまっているので、できるだけ早く一括見積もりを依頼することをオススメします。

電話で見積もりをする
空きがある引越し業者がいくつかあれば電話で見積もりを取りましょう。
本来であれば訪問見積もりをして、プロのスタッフに正確な荷物量を確認してもらい、金額の交渉をしたいところですが、急な引越しとなるとなかなか訪問見積もりの時間も取れません。
もちろんすぐに訪問してもらえる業者が見つかった場合は訪問見積もりをしたほうが無難です。その時間がないという場合は、電話で見積もりを取りましょう。
その際大切なのは、荷物量を正確に申告するということです。小型の家具一つでもトラックの大きさが変わることもあるため、運んでもらいたい荷物はしっかりと把握しておきましょう。
数日でも余裕がある場合は、一括見積もりを取ることをオススメします。数社から見積もりを取ることで、一番安い引越し業者を探すことができます。

荷造り
見積もりを取って引越し業者に正式な依頼をした後は、すぐに荷造り作業を開始しましょう。引越し業者が到着するまでに荷造りが終わっていなければ、当然荷物を運んでもらうことはできません。
引越し業者のプランには小物の梱包までおまかせできるものもありますが、その場合も貴重品は自分で梱包し、自分で持ち運ぶ必要があります。

退去時の手続き
忘れてはならないのが、引越しに関する各種手続きです。
賃貸物件の場合は引越しが決まったら、一般的に1~2カ月前には退去の連絡をしなければなりません。大家さんか管理会社に確認し、直前の連絡になってしまった旨を説明していつまで家賃の支払いが発生するのか確認しておきましょう。
その他移転に関する詳細な手続きや、後回しにできる手続きについては後ほどご説明しますので参考にしてみてくださいね。

引越し
引越し業者のトラックが到着したら、運搬業務がスムーズに進むよう、現場に立ち会いましょう。
荷物の運搬を全部おまかせできるプランであれば、搬出を手伝う必要はありません。貴重品だけは自分で管理し、運び出したあとに忘れ物がないか確認しておきましょう。
新居に業者のトラックがついたら、作業スタッフに依頼して、大型の家具を配置してもらいます。荷物の数や破損がないかどうかを確認し、後払いの場合は精算を済ませて完了です。

車や宅配便を使ったほうが良いケース

急ぎの引越しでは引越し業者への依頼のほか、自分で車を使うか、宅配便を利用したほうが良い場合もあります。
とにかく時間に余裕がない急な引越しによくありがちなケースですので、ぜひご確認ください。

梱包が間に合わないケース
上記「急な引越しをすることになった場合の流れ」でご説明した荷物の梱包作業ですが、引越し業者が来るまでに時間がなくて、作業が間に合わないという場合はどうしたら良いのでしょうか?
その場合、大型の家具や家電は自分で運ぶのは困難ですので引越し業者におまかせするとして、自分や友人が車を所有していれば、梱包が間に合わなかった荷物だけ車を使って自分たちで運んでしまうのも一つの手です。
車を手配できない場合は、ダンボールに詰めて宅配便で新居に配送するという方法もあります。

荷物が少ないケース
荷物が少ない場合も、車を使って自分で荷物を運んでしまうか、宅配便を利用して配送するという方法を選ぶことができます。
ただしこの場合も、大型の家具や家電は無理をせず、引越し業者に依頼したほうが無難です。無理をして素人が大型の家具を運び出すのは思わぬケガの元になりますし、マンションなどでは共用部を傷つけてトラブルに発展しかねません。

急ぎの引越しの準備のコツ

引越しにかかる準備にはさまざまなものがあります。
急ぎの引越しをスムーズに済ませるためには、特にどのような点を意識すれば良いのでしょうか。
アート引越センターの塚本さんに伺いました。

「急ぎの引越しの場合、荷物をすぐにでも運べる状況にしておいていただくことで、引き受けられる可能性が高くなります。
そのためにも、できるだけ早く荷造りを完了させておいてください。お電話をいただいた時点で既にダンボールへの梱包が済んでいて、すぐにでも見積もりに行くことができる状況になっているのがベストです」

急ぎの引越しでは、荷造りを早めに完了させておくのが良いようですね。

「なかにはトラックと作業員が到着して、いざ引越しをする段階になって、荷造りが終わっていない……というパターンもあります。その場合は作業員が梱包を手伝うことになりますが、追加料金が発生しますし、作業時間も余計にかかってしまいます」

荷物を減らすには不用品回収やリサイクルショップを活用

急ぎの引越しでは、いかに荷物を少なくできるかがポイント。荷物が少なければそれだけ荷造りの手間暇も少なく済みますし、引越し業者を利用する費用も安く抑えることができます。
そこでこの機会に不用品やあまり使わないものを処分して、運搬する荷物を少なくしてみてはいかがでしょうか。
壊れている、傷んでいるなどもう使えないものは、自治体の粗大ごみ回収や、粗大ごみ専門業者を利用しましょう。ただし、自治体の粗大ごみ回収は申し込みできる日程が限られているため、急な引越しの場合は難しいでしょう。
粗大ごみ専門業者の場合は電話一本ですぐに駆けつけてくれるため、時間がないときには重宝します。こちらは自治体の粗大ごみ回収より割高になるケースが多いため、その点は注意しましょう。

まだ使えるものであれば、リサイクルショップを活用するのもおすすめです。近隣にリサイクルショップの店舗があるのであれば持ち込むのも良いですし、近くに店舗がなくてもインターネットからの申し込みで宅配便による買い取りサービスを行っているお店もあります。

引越しのときに役立つ! 粗大ごみなど不要品の処分方法(SUUMO引越し見積もり)

転居先が決まっていない場合におすすめのサービス

さまざまな事情で、引越し先がまだ決まっていないのに、今住んでいる住居から引越しをしなければならないこともあると思います。あるいは、引越し先の住居が建て替え中やリフォーム中などで、荷物をすぐに運べないという場合もあるでしょう。
そんなときは、引越し業者が行っている荷物預かりサービスを利用してみてはいかがでしょうか。

荷物預かりサービス
荷物預かりサービスとは、その名のとおり荷物を一時的に預かってくれるサービスのことです。
旧居の荷物を一旦保管倉庫に運び、新居に荷物を運べる状態になるまで保管しておいてくれるというもの。
荷物預かりサービスを行っている業者によって、保管できる荷物の種類や金額が異なりますので、問い合わせてみましょう。

荷物預かりサービスを行っている引越し業者
荷物預かりサービスを行っている引越し業者をピックアップしました。
多くの引越し業者で、荷物預かりサービスはオプションサービスのひとつとして扱われているようです。利用条件や料金については各社に問い合わせてみてください。

アート引越センター
●「一時預かりサービス」
家財の一時預かり、一定期間の保管など、荷物のタイプ別に一時預かりサービスを利用できます。
料金は保管期間に応じた保管料、入庫・出庫の際にかかる運搬作業費と、その他利用するオプションサービスの合算となります。

アーク引越センター
●「荷物の一時保管(トランクルーム)」
オプションサービスとして、荷物の一時保管(トランクルーム)が利用できます。

ハトのマークの引越センター
●「一時預かり」
ハトのマークの引越センターでも、オプションサービスのひとつとして「一時預かり」サービスが用意されています。
ダンボール箱ひとつからでも受け付けてくれるとのこと。

アクティブ感動引越センター
●「トランクルームサービス」
引越し時に家財の一時保管ができる「トランクルームサービス」がオプションサービスとして利用できます。

荷物預かりサービスのメリット・デメリット

メリットデメリット
  • 「新居が荷物を運び入れることができない」状態でも、旧居からの退去ができる
  • 保管料がかかる
  • 長期保管には向かない


もちろん、荷物の一時保管には、料金が発生します。一般的に保管期間の長さに応じて保管料がかかるので、長期で保管する場合は料金がかさむ可能性があるということ。あくまでも一時的に預かってもらうものですので、長期の保管に荷物預かりサービスを利用するのは、あまり経済的ではありません。旧居から保管庫への入庫時と、保管庫から新居への出庫時で2度作業員とトラックが必要になりますので、そのぶんの運搬作業費もかかってしまいます。

また、搬入先の住所や保管してほしい期間があらかじめ決まっていないと利用できない業者もあります。
ほかにも、繁忙期かどうかの時期的な問題や、地域によっては対応できない場合もありますので、引越し業者に問い合わせてみましょう。

移転手続きの優先順位

引越しには荷造りや荷ほどきなど家財を運搬する作業のほかに、管理会社や自治体などへの転居にかかわるさまざまな手続きが必要になります。
忙しいからと放置できるものではありませんので、最低限必要な手続きは必ず確認しておくようにしましょう。

優先的に行う手続き
引越しにかかわる手続きは非常にたくさんあるので、何から手をつけるべきか悩みますよね。ただでさえ何かとやるべきことが多くて時間に追われる引越し期間、後回しにできる手続きがあれば後日に回したいものです。
逆に、今すぐにでもしなければならない手続き、優先的にしなければいけない手続きにはどんなものがあるのでしょうか?
まずは、引越し前に済ませておきたい手続きをご説明します。なるべく早めに行いたい手続きからご説明しますので、ぜひ参考にしてみてください。

引越し業者への連絡
なにはともあれ、まず優先させたいのが引越し業者への連絡です。
これまでいくつかの理由をご説明してきましたが、早めに引越し業者をおさえることは引越し費用の節約にもつながりますし、特に引越し日時が迫っている場合は、先延ばしにすると引越し業者をおさえることができないという事態にもなりかねません。
後の作業をスムーズにこなすためにも、早めに見積もりをとって契約を済ませましょう。

現住居の解約手続き
現在賃貸住宅に住んでいる方は賃貸借契約書を確認しましょう。賃貸住宅の場合は、賃貸借契約の解約手続きが必要です。
賃貸借契約を解約するには一般的に1~2カ月前までに解約の連絡が必要です。引越し当日に連絡した場合、引越し後も解約日までの家賃を支払うことになる可能性が高く、新居の家賃との二重の支払いが発生します。引越しが決まったら、なるべく早めに大家や管理会社に連絡しましょう。

●学校への転校手続き
子どもが小学校・中学校などに通っている場合は転校手続きが必要です。
公立や私立でも手続きの方法が異なりますし、各都道府県によっても異なる場合があります。

●ガス会社への転居手続き
ガス会社への引越し連絡も、電話やインターネットで受け付けています。一般的に、新居の開栓作業には立ち会いが必要です。場合によっては旧居のガス栓を閉める際にも立ち会いが必要になることもあるため、希望通りの日程をおさえるためにも早めに連絡しておきましょう。

●固定電話の移設手続き
固定電話を利用している場合は、転居にともなう移設の手続きをしなくてはなりません。
NTTを利用している場合は「116」に電話をかけて手続き内容を確認してください。新居での開通工事が終われば、引越し先ですぐに固定電話を使えるようになります。

●インターネットの転居手続き
インターネットは重要なインフラですので、引越し先でもすぐに使える状態にしておきたいですよね。
インターネットの転居手続きは、契約しているプロバイダによって内容が異なります。同じプロバイダを使う場合、転居手続きは比較的簡単ですが、プロバイダを変更する場合は解約と新規入会、さらに引越し先での開通手続きも必要です。
また引越し先が集合住宅の場合は、既にインターネットの設備が整っている場合もありますので確認してみましょう。

●市区町村への転出・転居届
引越し先が現在と異なる市区町村であれば、引越しする2週間前から引越し当日までの間に、現在居住している市区町村の役所に「転出届」を提出する必要があります。引越し先が現在と同じ市区町村内であれば、引越した日から2週間以内に「転居届」という別の届け出が必要です。
法律上の義務であり、正当な理由がなく届出をしない場合、5万円以下の過料に処されることがありますので、気をつけてくださいね。

●国民健康保険の転居手続き
個人事業主や自営業、フリーランスなど、会社の社会保険に加入している人以外は、引越し時に国民健康保険の手続きもしなければなりません。
引越し先が同じ市区町村内かそうでないかによって手続きが異なりますので、前述した転出・転居届の手続きの際に、国民健康保険の手続きもしたい旨を窓口で申し出ましょう。
また、引越し後は再び市区町村の役所で加入の手続きも必要です。

●印鑑登録の住所変更手続き
同じく転出・転居届の手続きの際、同時に行っておきたいのが印鑑登録の住所変更手続きです。
詳しい手続き内容は市区町村外への転出か、同市区町村内での転居かによって異なりますので、窓口で確認してください。

●電力会社への転居手続き
電気の停止・開始の手続きも、早めに行っておきましょう。
電話やインターネットで連絡を受け付けていますので、契約している電力会社に手続き内容を確認してみてください。

●水道会社への転居手続き
旧居で水道を止め、新居で新たに水道の利用を開始するには、市区町村の水道局に連絡しなければなりません。
こちらも電話やインターネットでの連絡が可能ですので事前に確認しておきましょう。

●NHKの住所変更手続き
テレビを所有している場合は、NHKへの住所変更届が必要となります。
元々家族で暮らしているところから一人暮らしになるのか、あるいはその逆か、世帯ごと引越しをするのかによっても手続き内容が異なりますので、あらかじめ確認しておいてくださいね。

●ケーブルテレビや衛星放送の住所変更
ケーブルテレビや衛星放送と契約している場合は、住所変更の手続きが必要です。工事が必要になる場合もありますし、引越しと同時に解約するのであればチューナーなどレンタル機器の返却が必要なケースもありますので、事前に調べておきましょう。

●郵便局や宅配業者への転送届
郵便局、また宅配業者でも、転送サービスを申請しておけば旧住所から新住所へ荷物を転送してもらうことができます。
登録までに時間がかかることも多いため、引越し日が決まったら早めに連絡しましょう。

●新聞や各種配達サービスの住所変更
新聞を購読している方や、牛乳や食材などの定期配送サービスを利用している方は、契約先に住所変更の手続きをしておきましょう。
詳細な手続き方法については、契約先へ確認してください。

後回しにできる手続き

ここからは引越し後に、後回しにできる手続きをご説明します。
引越し作業が終わると身も心もクタクタになって、行政への手続きはついつい後回しにしがち。放置していると困った状況になるので、後回しにできるとはいえ忘れないようにしてくださいね。

●引越し先の市区町村への転入届
市区町村外に引越しをする場合、引越しが無事終わったら14日以内に、新住所の市区町村に「転入届」を提出しなければなりません。
転出届を出した際に交付される「転出証明書」を持参の上で、市区町村の役所へ行きましょう。

●国民健康保険の加入手続き
転入届を提出する際に、国民健康保険の加入手続きも済ませましょう。
突然のケガや病気の際に保険証がない…という事態にならないよう、忘れずに手続きをしてくださいね。

●クレジットカード・預金通帳・各種保険関連の住所変更
金融機関や、クレジットカード会社、生命保険などの保険会社へも住所変更の連絡が必要です。
場合によっては支店の窓口に行かなければならないこともありますので、早めに手続きを済ませましょう。

●マイナンバーの住所変更
2016年から運用されたマイナンバー(個人番号)制度により、引越しをした場合は家族全員ぶんの住所変更手続きが必要です。
マイナンバーを通知する「通知カード」、希望者に発行される「マイナンバーカード」には住所が記載されています。正確な住所の届け出は法律上の義務ですので、転入届を提出する際に、市区町村の役所の窓口でマイナンバーについても確認しておきましょう。

●印鑑登録の手続き
印鑑登録をしたい場合は、転入届を出した際に登録の手続きをしましょう。
登録したい印鑑を持参するのも忘れないようにしてくださいね。

●国民年金の転居手続き
会社で厚生年金に加入している方以外の、国民年金の加入者は、引越しをしたら住所変更の届け出をしなければなりません。
引越し先の市区町村役場の国民年金担当課で、詳しい手続き内容を確認してみてくださいね。

●運転免許証の住所変更
自動車や自動二輪車の運転免許証を取得している方は、運転免許試験場や運転免許更新センター、警察署などで住所変更の手続きをしておきましょう。
運転免許証は身分証にもなるものですので、なるべく早めの手続きをおすすめします。

●バイクや自動車の登録変更・車庫証明の申請手続き
所有している自動車やバイクなども、引越しにともなう住所変更の手続きが必要です。
ほかにも車検証や、自動車の場合は車庫証明の手続きも必要ですのでお忘れなく。

●携帯電話会社への住所変更手続き
スマートフォンなど、契約している携帯電話会社への住所変更の手続きも済ませておきましょう。
電話やインターネットで簡単に手続きができますよ。

●パスポートの住所変更
引越しで本籍も変更した場合はパスポートの情報も変更する必要があります。

●福祉関係の手続き
介護保険や、後期高齢者医療費助成、乳児医療費助成や児童手当などといった福祉医療や手当に関しても、引越しによる手続きが必要です。
利用している制度の連絡先に問い合わせて、確認しましょう。

●各種会員サービスの住所変更
インターネットの通販サイトやレンタルショップなど、住所を登録している会員サービスがあれば住所変更しておきましょう。

以上、引越し時にやるべき手続きをざっとご紹介しました。ライフスタイルによってほかにも必要な手続きがあるという方もいると思いますので、住所を登録しているものがないか確認しておきましょう。
さらに詳しい手続きの内容を知りたいという方は、下記の記事をチェックしてみてくださいね。

引越し「手続き」やっておくべき6つのチェックリスト(SUUMO引越し見積もり)

早めの見積もりでお得に引越しを

ただでさえさまざまな費用がかさむ引越し。急な引越しの場合はなおさら、まとまった金額を用意するのも大変です。できるだけ引越し費用は抑えたいものですよね。
引越しにかかる費用を安く抑えるには、早めに見積もりを取るのが近道です。
一括見積もりサイトでは、一度に複数の引越し業者から見積もりを取れるため、一番合う引越し業者を早く簡単に選ぶことができます。直前だと引越し料金が高くなる可能性があるので、なるべく時間に余裕をもって一括見積もりを取ることをおすすめします。

やるべきことがいっぱいで大変な急ぎの引越しですが、その中でも節約すること、必要な手続きを整理してダンドリ良くスムーズに作業することはできるはず。ぜひ参考にしてみてください。

掲載:2018年5月7日
写真:PIXTA

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