新社会人必見！　引っ越しには、平均でこれくらいの費用がかかります

一般的に、家を借りるのに必要な最初の費用を「初期費用」といいます。
まずは、一般的な初期費用の内訳をみてみましょう。

（１） 敷金・礼金
■敷金とは
簡単にいうと、敷金とは家主へ支払う保証金や担保金のようなもの。万が一、家賃を滞納してしまった場合や、借主が部屋を傷つけてしまったなど修繕が必要になった場合などは、その費用は敷金から支払われます。
■礼金とは
大家さんに対し「部屋を貸してくれて、ありがとうございます」というお礼の気持ちで支払われるお金のことです。
■敷金と礼金の違い
敷金は退去時に借主の支払い負担がなければ戻ってきます。また、借主の費用負担があったとしても、修繕費を差し引いた残りは借主に返金されます。一方、礼金は返金されないのが一般的です。

通常、敷金や礼金は「家賃の○カ月分」というかたちで、物件の募集広告に示されています。また、物件によっては「礼金なし」という物件もあります。

（２）仲介手数料
不動産会社へ支払うお金のこと。ただし、大家さんと直接契約することができれば、仲介手数料は不要になることもあります。不動産会社が受け取れる仲介手数料は、共益費・管理費などを含まない家賃1カ月分＋消費税が上限です。

（３）賃貸保証料
家賃を滞納した場合は、連帯保証人が支払う義務を負うのが通常ですが、場合によっては連帯保証人がいない、あるいは、連帯保証人の支払い能力が低いと判断されるケースもあります。
そんなときのため、事前に家賃の支払いを保証する「家賃保証会社」と契約することで、借主が家賃を滞納した場合は保証会社が大家さんへ支払い、借主は後日、保証会社へ支払うという形態をとることがあります。
保証会社との契約は2年ごとで、初回時の契約料金は1～3万円、あるいは家賃の3～7割というところが多いようです。
通常、連帯保証人がいる場合は保証会社との契約は不要ですが、近年では連帯保証人は不要、または保証人の他に保証会社を必要とし、保証会社の利用を義務付ける物件も多くなってきました。

（４）前家賃
通常、賃貸の場合、家賃は前払いが基本です。一般的には、翌月分の家賃を契約時にまとめて払うことが多いようです。ただし、物件によって必要な前家賃の金額は異なり、特に、月の途中から入居する場合などは、大家さんや管理会社によって計算方法が異なります。家賃の1カ月～１.5カ月分となることが多いようですが、契約前に、しっかり金額を確認しておきましょう。
また、なかには入居1～6カ月程度までの家賃を無料にする、いわゆる「フリーレント」の物件もあります。空室を早く埋めたいという場合、こうしたフリーレントを採用する大家さんや管理会社が多いようです。フリーレントの物件を選択すれば、大幅に初期費用を下げることができますが、一方で一定期間内の解約に対して違約金を定めている場合もありますので、注意しましょう。

（５）鍵交換費用
住居の鍵を新しいものに交換するために、必要になる費用のこと。必ずしも鍵交換をする必要はなく、実際には、大家さんの判断で交換するか決められるケースが多いようです。実際に、鍵交換の費用負担は借りる人の義務ではなく、国交省でも大家さんが負担することを推奨しています。鍵交換が必要かどうかについては、物件の募集広告に明示されています。金額は、安いもので1万円～、オートロックマンションで使用されている高機能の鍵だと、2万5000円くらいが相場のようです。

（６）火災保険
火災、落雷、爆発、水害、水漏れなどのトラブルを対象にした損害保険。賃貸契約と同時に加入するのが一般的で、2年ごとに更新が必要になります。平均的な相場は2万円前後とされています。その他火災保険に地震保険を加えた物件もあります。この場合、地震が起きる可能性が高いとされる地域では保険料が高くなるよう設計されています。

参考：
https://d1xykg4q7qxjnw.cloudfront.net/oyakudachi/useful/tech/04.html
http://suumo.jp/yougo/s/syokihiyou/
http://suumo.jp/journal/2016/05/18/111014/
http://suumo.jp/journal/2015/10/15/99003/

これらに加え、管理費や共益費などが必要になることもあります。これは、物件の共有スペースや建物の維持、メンテナンス、修繕などに使われる費用のこと。また、ペット可の物件は、敷金がもう1カ月分上乗せして必要になることも多いようです。

こうした初期費用の合計金額としては、「家賃の約6カ月分」といわれています。つまり、家賃8万円の物件を借りるなら、初期費用は約48万円必要になるということ。
さらに、引っ越し作業を依頼する場合は引っ越し業者への支払いもあるので、もっとお金が必要になるということですね。

「そんなにお金がかかるのか！」とがくぜんとした人もいるかもしれません。
でも、会社によっては、社員の引っ越しをサポートする制度を用意しているところもあるのです。
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