契約後に引越しをキャンセルできる？ キャンセル料はどれくらい？

例えば、こんな場合は引越しをキャンセルしなくてはなりません。

・複数社の見積もりをとっていて、1社と契約してからより条件のよい引越し業者を見つけることができた
・急な仕事が入ってしまい引越しできなくなってしまった
・引越しの日程が当初の予定から変わってしまい、契約した日の引越しはいったん見送りたい

など、「予定していた引越し日を一度キャンセルして、別の日にする引越しを改めて契約する」といったかたちになる場合は、キャンセル扱いになります。
基本的に、契約後であってもキャンセル自体は可能ですが、解約金がかかる場合があります。

ではどういった場合に、いくらくらいキャンセル料が発生するのでしょうか？

アーク引越センターのお話では「引越しの3日前までであれば、キャンセル料は発生しません。前々日や前日、当日になっていると、残念ながらキャンセル料がかかってしまいます」とのこと。
実はこれには、国土交通省が定めた引越し業者が守るべきルール「標準引越運送約款」が関係してきます。この約款の第21条に「解約手数料又は延期手数料」についての記載があります。

これによると、引越しを依頼した側の都合によるキャンセルは、
・前々日で見積書の運賃及び料金の20％以内のキャンセル料
・前日で見積書の運賃及び料金の30％以内のキャンセル料
・当日で見積書の運賃及び料金の50％以内のキャンセル料
が、それぞれかかることになっています。

ですから、逆にいうと引越し3日前までのキャンセルであればキャンセル料は徴収されない仕組みとなっています。これはどの業者にもあてはまるので、「引越しの3日前」を意識しておくといいですね。

こうした約款があるため、そのパーセンテージを超すキャンセル料を請求されることがあっても払う必要はありません。
また、この約款で定められているキャンセル料は、あくまで「引越しを依頼した側（利用者側）」の都合によってキャンセルが行われた場合です。もし引越し業者から「その日は都合が悪くなったので、別の日に引越しをさせてほしい」と言われた場合や、天災などによって引越しができなくなった場合などは、キャンセル料は発生しないのが原則です。
ただし、例えばエアコンの取り外しを依頼していて、その作業が既に完了しているなど、付帯サービスを利用した場合は、そのサービスにかかった費用を支払う必要があります。

引越し業者にキャンセルをする場合は前々日で20％以内、前日で30％以内、当日で50％以内のキャンセル料がかかるということが分かりました。

しかし、「それ以外の業者」がかかわっている場合に引越しのキャンセルをすると、キャンセル料の計算がこれにあてはまらない場合がありますので注意が必要です。

「それ以外の業者」というのは、例えばピアノの運搬を専門にしている業者や、ペット輸送を請け負っている業者、車の輸送を行う業者などです。

引越しの内容によっては、荷物の運搬を引越し業者だけではまかないきれないことがあります。そうした場合、引越し業者から各専門の業者に依頼する＝外注する形をとります。

こうした業者にキャンセルをしようとしても、すでにスケジュールを押さえてしまっていて、その日キャンセルしてしまうとその業者の損失になってしまうようなケースでは、引越し業者から「その業者にあててキャンセル料を払ってください」という旨の連絡がくる可能性があります。

引越しをキャンセルする際に、キャンセル料以外の料金が発生することがあります。

引越しをすると決めたら、契約後に引越し業者から梱包のためのダンボールやガムテープをもらうことがあります。このダンボールやガムテープは、基本的に「うちの会社で引越ししていただけるのならサービスで」という形でプレゼントされていることが多いもの。

ですので、「引越し自体をキャンセルされる場合は、お渡しして入る梱包資材を買い取りいただいています」（ハート引越センター）というように、既に受け取っている資材の費用を支払う必要もでてきます。また、「引越し自体がなくなったなどの事情で『資材をもう使わない』ということであれば、未使用品に限り、送料はお客様の負担になりますが、返送いただくこともできます」（KIZUNA引越センター）としている引越し業者もあります。対応は業者によって異なるため、しっかりと確認しておくか、指示をあおぐようにしましょう。
「既に梱包を始めていて資材を開封していたり、使用していた場合には実費での買い取りになります」（サカイ引越センター）というお話もあるので、やはりできるだけ直前でのキャンセルは避けたいですね。

ちなみに、引越し業者や担当者によっては「引越し用資材はプレゼントですので」と言って、資材の代金を徴収しないこともあるようです。ですがこれはかなり稀なケースですので、基本的には「こちらの都合での引越しキャンセルの場合、引越し用資材の料金は支払う」と覚えておきましょう。

また、「エアコン取り外しなどのオプションサービスを依頼していて、取り外し工事がすでに完了している場合は、その料金をいただきます」（アリさんマークの引越社）というように、引越し作業以外にお願いしていたことがあり、それが完了している場合にも、その料金は徴収されることになります。

では引越しをキャンセルするにはどのように連絡すればいいのでしょうか。

一番確実なのは電話連絡です。担当者にキャンセルの旨を伝えることで、その場で確認を取ることができます。メールで連絡することもできますが、それだとこちらが送ってから先方が確認するまでにタイムラグがありますので、電話連絡の方が間違いはなくていいですね。

キャンセル料は標準引越運送約款によって「3日前までならかからない」ということになっていますが、引越しをキャンセルする、あるいは引越し予定日を変更する場合は、そうしなければならないと分かった時点でなるべく早く連絡したほうがよいそうです。

というのも、引越し業者も、引越し予定日に備えてトラックや搬出・搬入スタッフを確保しているため、キャンセルすることが早めに分かった方がその後の諸々の処理がしやすくなります。「この日はこの案件がキャンセルになったから別の現場にいってもらおう」といったような調整がしやすくなるわけですね。

本来であれば、キャンセルせずに何事もなく引越し日を迎えられるのが理想。ですが、やむを得ない事情でキャンセルをしなくてはならないことになってもあわてずに対応したいですよね。3日前までであればキャンセル料はかからないので、あとは早めに引越し業者へ連絡を入れることを心がけましょう。

「早めに連絡をもらった方がありがたい」というのはあくまで引越し業者側の都合ですが、そもそもキャンセルをするのはこちらの都合ですので、なるべく早めに連絡した方がお互い気持ちよく話を進めることができるはず。後々トラブルにならないためにも、最初の対応をしっかりとしておきたいものです。


取材協力
アーク引越センター　http://www.0003.co.jp/
アリさんマークの引越社　http://www.2626.co.jp/
KIZUNA引越センター　https://www.kizuna-927.com/
サカイ引越センター　http://www.hikkoshi-sakai.co.jp/
ハート引越センター　http://www.hikkoshi8100.com/


掲載：2017年3月2日
更新：2018年6月1日
写真：PIXTA