母子・父子家庭（シングルマザー・シングルファザー）の引越し費用と手続きは？

まずは引越しにかかる費用について見てみましょう。引越しにかかる費用は、繁忙期（2月～4月）と通常期（5月～1月）で大きく異なります。母親もしくは父親1名と子ども1名が同一県内に引越しした場合（50km未満と想定）を例にして、引越し料金相場を過去に引越ししたひとの口コミデータから割り出してみると、次のようになりました。

<母/父1名＋子ども１名の2人家族の引越し（～50㎞未満以内）>
通常期（5月～1月）：平均６万7996円
繁忙期（2月～4月）：平均８万2184円

繁忙期（2月～4月）であれば8万円程度、通常期（5月～1月）であれば6万5000円程度が相場と言えそうです。引越し料金は荷物量によって異なります。

子どもがまだ小さく、荷物もあまり多くなければ単身者の引越しとさほど変わらないかもしれません。ただ、子どもの持ち物は成長によって大きく異なります。今は使っていないものや着られなくなった衣類などは引越しを機に処分するのもひとつの手。

また、引越し料金は引越し業者やプランによって異なるため、複数の引越し業者から見積もりをとって決めるのが良いでしょう。

・SUUMO引越し見積もり「引越し費用・料金の相場」
https://hikkoshi.suumo.jp/soba/

次に、公益社団法人全日本不動産協会の「契約時に必要な初期費用」を参考に、入居時にかかる費用について見てみましょう。賃貸の住居契約時の初期費用には、以下のようなものがあります。

１．礼金
礼金とは、住宅を借りる際に貸主（大家さん）に渡す費用のことを指します。一般的に賃料の1カ月～2カ月分が相場となっていますが、物件によっては礼金を必要としない場合もあります。退居時に返還はされません。

２．敷金
敷金とは、補修費用や家賃が滞納されたときなどのために、貸主が借主から預かっておく費用。一般的に賃料の1カ月～2カ月分が相場となっていますが、敷金がないケースもあります。敷金は礼金とは異なり、入居している間に賃料の滞納や補修費用が発生しなければ、退居時に返還されることが多くなっています。

３．前家賃
契約時に賃料の翌月分を前払いするケースが多くなっています。例えば、3月に契約、4月からの入居が決まっている場合、契約時に4月分の家賃を前払いします。仮に4月の中旬からの入居が決まっている場合は、4月分の家賃（日割り計算）と一緒に5月分の家賃を払うことが一般的です。

４．仲介手数料
不動産会社を介して住居を探す場合は、月額賃料の0.5カ月分～1カ月分の範囲内で仲介手数料が必要となります。（※消費税を除く）

５．火災保険料
新居の仲介をしてくれた不動産会社に勧められた火災保険に加入する人も多いもの。しかし、賃貸借契約とは別なので、自分で火災保険を選ぶことも可能です。保険料や保険の適用範囲などを丁寧に確認し、自分にあった保険を選ぶのがいいでしょう。


上記のような費用を全て含むならば、だいたい賃料の4カ月分～6カ月分と考えることができそうです。賃料や敷金・礼金の設定によって大きく変わるため、住居を決める際には必ずあらかじめ計算をしておきましょう。

引越しにかかる費用は、引越し業者に支払う料金だけではありません。退居時や入居時には別途費用がかかることも。それぞれ発生する詳しい内容を見てみましょう。

まずは退居時にかかる費用です。退居時には、借りた部屋をもとの状態に戻す「原状回復」を行う必要があります。基本的に敷金を払っていれば、その金額内で相殺されます。ただし損耗が激しい場合は、払った敷金以上に修復費用がかかってしまうことも。

とはいえ、すべての損耗箇所について借主に修復義務があるわけではありません。貸主が修復すべき箇所も多いため、公益社団法人全日本不動産協会の「原状回復の具体例」を参考に、どちらが修復費を負担すべき損耗なのか種類を確認してみましょう。

【貸主が負担】
・冷蔵庫跡の壁の黒ずみ
・カーペットの家具跡
・画びょう、ピン等の穴
・タバコのヤニ（清掃で除去できる場合）
・畳、クロスの変色
など

【借主が負担】
・冷蔵庫下のサビ跡など
・フローリングの傷など
・くぎ穴、ねじ穴など
・タバコのヤニ（清掃で除去することが難しい場合）
・結露によるカビ、シミなど
など

基本的に、借主に非があると考えられる損耗については、借主がその修復費用を負担することが多いようです。

引越しの際に必要な行政手続きのひとつとして、児童扶養手当の手続きがあります。

児童扶養手当はひとり親家庭の生活の安定と自立を助けることを目的に支給される手当てのことです。同一市内での転居なのか等によって手続き方法に違いがあります。それぞれの場合で必要な手続きをご説明します。

＜他市町村へ転出・転入するとき＞
■引越し先で児童扶養手当の受給をする場合
前住所の市町村で「転出届」の提出と、転入先の市町村にて
「転入届」と児童扶養手当の「住所変更の手続き」が必要

■引越し先において、婚姻や事実婚となる場合
前住所の市町村で「資格喪失届」の提出が必要

■引越し先で新たにひとり親家庭となる場合
転出後の市町村で児童扶養手当の「新規認定請求手続き」が必要

＜同じ市町村内で転居したとき＞
「住所変更届」の提出が必要

手続きには、「児童扶養手当証書」や印鑑のほかに、所得・課税証明書などが必要な場合もあります。必要書類は自治体によって異なるため、申請に行く前に各自治体に確認をしましょう。

・ママ・パパ必見！　子どもにまつわる引越しの手続きまとめ（SUUMO引越し見積もり）
https://hikkoshi.suumo.jp/oyakudachi/persons/family/12.html

ひとり親家庭では、必要な医療費について補助を受ける「医療費助成制度」を活用することができます。ただ、ひとり親家庭であっても一定の額を上回る所得がある場合は、助成制度の対象外となることに注意してください。

この助成制度を利用するためには、「福祉医療証明」の発行が必要です。「福祉医療証明」が発行されると、通常よりも少ない自己負担額で医療を受けることができるようになります。

それでは、引越しに伴う「福祉医療証明」関連手続きについて確認してみましょう。転出する市町村、転入する市町村でそれぞれ手続きが必要になることに注意してください。

＜他市町村へ転出するとき＞
（1）医療証の返納
前住所地における受給資格が喪失するため、医療証の返納が必要
（2）転出までの医療費の請求
転出するまでに県外などで医療費を支払っている場合は支給申請が必要

＜他市町村から転入したとき＞
転入先市町村で「医療証交付申請書」の提出が必要

＜市内で転居したとき＞
医療証の住所変更手続きが必要


このとき、住民税課税・所得証明書や健康保険証などが必要になる場合があるため、手続きに行く前に自治体に確認するようにしましょう。また、医療費助成制度は、自治体ごとに制度の内容や対象条件が異なっています。こちらも必ず転出前に詳細の確認が必要です。

引越しに際し、ひとり親家庭では児童扶養手当や福祉医療証などの手続きが、一般的な手続きに加えて必要になってきます。各自治体に直接問い合わせ、必要書類や制度の内容等はあらかじめ確認しておくようにしましょう。

掲載：2017年3月24日
写真：PIXTA