【家族の引越し料金】3人・4人・5人家族、それぞれかかる引越し費用は？

まずは、家族の引越しにかかる費用を見てみましょう。引越しにかかる費用は、繁忙期（2月～4月）と通常期（5月～1月）の時期によって大きく異なります。例えば、3人世帯が同一県内に引越した場合（50km未満）。繁忙期であれば、平均相場は10万円程度、通常期は8万円程度です。

家族の人数が増えるとそれだけ荷物も増えるため、引越し費用も比例して高くなっていきます。以下、3人家族のほか、4人家族や5人家族以上の引越し費用の相場になります。

●3人家族
繁忙期（2月～4月)：10万7916円
通常期（5月～1月）：8万3365円

●4人家族
繁忙期（2月～4月)：13万1835円
通常期（5月～1月）：11万2698円

●5人家族以上
繁忙期（2月～4月)：18万7627円
通常期（5月～1月）：14万6923円

引越し費用は、基本運賃＋実費＋付帯サービスで構成されています。
「実費」は引越し作業員の人件費や段ボール箱などの梱包資材費のことです。

「付帯サービス」はいわゆるオプション作業の費用のこと。エアコンの取り外し・取り付け費用、ピアノや乗用車など特殊な荷物の運送料、不用品処分などを含みます。とくに付帯サービスについては、引越し業者によってその内容や価格が異なるため、料金に差が出やすい部分。まずは自分たちの引越しのときにはどんなサービスが必要になるのか事前に確認をしましょう。

自分たちでできそうな作業をしっかり把握することが、賢くスマートに引越しを終えるポイントです。そのうえで、できるだけ複数の引越し業者から見積もりを取ることが安く・賢く引越すためのポイントになります。

・SUUMO引越し見積もり「引越し費用・料金の相場」
https://hikkoshi.suumo.jp/soba/

次に、公益社団法人全日本不動産協会の「契約時に必要な初期費用」を参考に、入居時にかかる費用について見てみましょう。新しい住居の契約時の初期費用には、以下のようなものがあります。

１．礼金
礼金とは、住宅を借りる際に貸主（大家さん）に渡す費用のことを指します。一般的に賃料の1～2カ月分が相場となっていますが、礼金を必要としない場合もあります。礼金は退居時に返還されません。

２．敷金
上記にも述べたように、敷金とは補修費用や家賃が支払われなかったときのために、貸主が借主から預かっておく費用のことを言います。一般的に賃料の1～2カ月分が相場となっていますが、敷金を必要としない場合もあります。敷金は礼金とは異なり、入居している間に賃料の滞納や補修費用が発生しなければ、退居時に返還されることが多くなっています。

３．前家賃
契約時に賃料の翌月分を前払いするケースが多くなっています。例えば、3月に契約し、4月からの入居が決まっている場合、3月の契約時に4月分の家賃を前払いします。また、仮に4月の中旬からの入居が決まっている場合は、4月分の家賃（日割り計算）＋5月分の家賃を払うことが一般的です。

４．仲介手数料
不動産会社を介して住居を探す場合は、月額賃料の0.5カ月分～1カ月分の範囲内で仲介手数料が必要となることがあります。（※消費税を除く）

５．火災保険料
新居の仲介をしてくれた不動産会社に勧められた火災保険に加入する人も多いもの。しかし、賃貸借契約とは別なので、自分で火災保険を選ぶことも可能です。保険料や保険の適用範囲などを丁寧に確認し、自分にあった保険を選ぶのがいいでしょう。


上記のような費用を全て含むと、相場として賃料の4カ月分～6カ月分発生すると考えることができそうです。賃料や敷金・礼金の設定によって大きく変わるため、住居を決める際には必ずあらかじめ計算をしてみるようにしましょう。

ちなみに、敷金や礼金計算の基礎となっている賃料ですが、目安としては手取り月収の3分の1以下が無理なく払える額だとされています。夫婦合わせた手取りの額を算出したうえで、それに見合った賃貸を探すことが重要です。ただし、人によって住居にかける費用には違いがあります。あくまで目安として考えて、自分の納得できる条件のそろった物件に住みたいものですね。

引越しにかかる費用というと、引越し業者に支払う料金だけではありません。もし賃貸住宅に住んでいた場合は、退居時にも別途費用がかかってきます。それぞれ詳しい内訳と相場を見てみましょう。

退居時には、借主は長く住むことで自然と価値が減っていく部分以外で、壊してしまったり汚してしまったり“損耗”した部分を修復する、いわゆる「原状回復」を行う義務があります。入居時に発生する敷金は、退居時の修復や家賃の未払いに対応するためのものです。敷金の相場は賃料の1～2カ月分。その範囲内で修復ができるようであれば敷金から原状回復を行います。

ただ、住居の損耗が激しい場合は、支払った敷金以上に修復費用がかかってしまう恐れも。これは、居住している段階で、部屋を傷つけないように注意することが肝心ですよね。

しかし、自然損耗以外のすべての損耗箇所について、借主に修復義務があるわけではありません。貸主が修復するべき箇所もあります。公益社団法人全日本不動産協会の「原状回復の具体例」をもとに、どちらが修復費を負担すべき損耗なのかチェックしていきましょう。

【貸主（大家さん）が負担する例】
・冷蔵庫跡の壁の黒ずみ
・カーペットの家具跡
・画びょう、ピン等の穴
・タバコのヤニ（清掃で除去できる場合）
・畳、クロスの変色
など

【借主が負担する例】
・冷蔵庫下のサビ跡など
・フローリングの傷など
・くぎ穴、ねじ穴など
・タバコのヤニ（清掃で除去することが難しい場合）
・結露によるカビ、シミなど
など

これらに加え、子どもがいる家族の場合、子どもが壁などに書いてしまった落書きなどは、借主に修復費を出す義務が生じることも覚えておきましょう。

また、畳や壁に傷をつけてしまったときは費用を負担する場合があります。しかし、１部屋すべての畳や、壁１面の壁紙を交換する必要はありません。原則、畳は1枚単位、壁のクロスは1m2単位などが交換の基準となるよう。もしものときは、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考に自分のケースの際に発生する費用をチェックするようにしましょう。

・「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html

ここまで、家族で引越しをする場合の引越し費用や、退居時と入居時にかかる費用について見ていきました。家族の人数が増えるほど荷物は増えるため、それに比例して引越し費用は高くなります。できるだけ引越し前に荷物を整理できるかが、相場よりも引越し費用を抑えるポイントになるでしょう。家族で住む場合には、家が広い分、家賃が高くなることが多いため、その分敷金や礼金がかさみ、結果として多くの費用がかかる可能性があります。

あらかじめしっかりと費用の計算をして、新たな土地で家族と一緒に楽しい新生活をスタートできるように準備をしておきましょう。

取材協力：公益社団法人全日本不動産協会
掲載：2017年3月24日
写真：PIXTA