新婚夫婦や同棲カップルの引越しにかかる費用の相場は?
最終更新日 2019年05月30日
結婚や同棲など、パートナーと一緒に暮らし始める際に、あらかじめ知っておきたいのが引越しにかかる費用。幸せな気分で計画を立てていたのに、実際にかかる金額を知ってがくぜんとする……なんてことは避けたいですよね。今回は、カップルが引越しにかかる費用をまとめました。

別々に住んでいて、ひとつの家に引越す場合の費用
まずは、これまで別々に住んでいたふたりがひとつの家に引越す場合の費用について見ていきましょう。
引越しにかかる費用は、荷物の量と繁忙期(2月~4月)と通常期(5月~1月)で大きく異なります。別々に住んでいた場合は、単純計算で「単身の引越し費用×2名分」がかかることになります。そこで、まずは単身の同一県内に引越しした場合(50km未満を想定)を例にとって、過去に引越しをした先輩からの口コミデータをもとに算出してみました。繁忙期であれば5万円~6万円、通常期であれば3万円~5万円の範囲が相場と言えそうです。
<単身~50㎞未満(荷物が少ない場合)>
通常期(5月~1月):平均3万6049円
繁忙期(2月~4月):平均4万7620円
<単身~50㎞未満(荷物が多い場合)>
通常期(5月~1月):平均4万5379円
繁忙期(2月~4月):平均5万8198円
※荷物量の目安
・荷物小:軽トラック5~5.5m3 程度
・荷物大:1.5トン、2トンショート、2トントラック約10~11m3 程度
つまり、2名が引越ししたとして、単純計算で以下のような費用がかかります。
<単身×2名~50㎞未満(荷物が少ない場合)>
通常期(5月~1月):平均7万2098円
繁忙期(2月~4月):平均9万5240円
<単身×2名~50㎞未満(荷物が多い場合)>
通常期(5月~1月):平均9万758円
繁忙期(2月~4月):平均11万6396円
引越し費用は、基本運賃+実費+付帯サービスで構成されています。
「実費」は引越し作業員の人件費や段ボール箱などの梱包資材費のことで、「付帯サービス」はいわゆるオプション作業の費用のこと。エアコンの取り外し・取り付け費用、ピアノや乗用車など特殊な荷物の運送料、不用品処分などを含みます。
荷物の量や移動距離はふたりそれぞれで異なるはず。そのため、「付帯サービス」の部分で各自の費用に差が出る可能性があります。引越し費用は折半ではなく、かかった費用をそれぞれが支払うという形にしたほうが無難かもしれません。

すでに一緒に住んでいて、別の新居に引越す場合にかかる費用
次に、すでに一緒に住んでいる新婚夫婦や同棲カップルが別の新居に引越しする場合にかかる費用について見ていきましょう。先ほどと同じように同一県内に引越しした場合(50km未満)を例にとって料金を割り出してみました。
< 2名~50㎞未満>
通常期(5月~1月):平均6万7996円
繁忙期(2月~4月):平均8万2184円
ふたりが一緒に引越すと交通費や人件費をその分抑えることができるため、別々のところから引越す場合よりも料金が安くなります。
・SUUMO引越し見積もり「引越し費用・料金の相場」
https://hikkoshi.suumo.jp/soba/

引越しの入居時にかかる費用とは?
次に、公益社団法人全日本不動産協会の「契約時に必要な初期費用」を参考に、入居時にかかる費用について見てみましょう。新しい住居の契約時の初期費用には、以下のようなものがあります。
1.礼金
礼金とは、住宅を借りる際に貸主(大家さん)に渡す費用のことを指します。一般的に賃料の1~2カ月分が相場となっていますが、礼金を必要としない場合もあります。退居時に返還はされません。
2.敷金
敷金とは、補修費用や家賃が支払われなかったときのために、貸主が借主から預かっておく費用のことを言います。一般的に賃料の1~2カ月分が相場となっていますが、敷金を必要としないケースもあります。敷金は礼金とは異なり、入居している間に賃料の滞納や補修費用が発生しなければ、退居時に返還されます。
3.前家賃
契約時に賃料の翌月分を前払いするケースが多くなっています。例えば、3月に契約、4月からの入居が決まっている場合、契約時に4月分の家賃を前払いします。また、4月の中旬からの入居が決まっている場合は、4月分の家賃(日割り計算)にプラスして5月分の家賃を払うことが一般的です。
4.仲介手数料
不動産会社を介して住居を探す場合は、月額賃料の0.5カ月分~1カ月分の範囲内で仲介手数料を支払う場合が多いです。(※消費税を除く)
5.火災保険料
新居の仲介をしてくれた不動産会社に勧められた火災保険に加入する人も多いもの。しかし、賃貸借契約とは別なので、自分で火災保険を選ぶことも可能です。保険料や保険の適用範囲などを丁寧に確認し、自分にあった保険を選ぶのがいいでしょう。
上記のような費用を全て含むと、相場としては賃料の4カ月分~6カ月分と考えることができそうです。賃料や敷金・礼金の設定によって大きく変わるため、住居を決める際には必ずあらかじめ計算をしてみるようにしましょう。
ちなみに、家賃の目安としては手取り月収の3分の1以下が無理なく払える額だとされています。パートナーと合わせた手取りの金額を算出したうえで、それに見合った物件を探すことが重要です。ただし、人によって住居にかける費用には違いがあるため、あくまで目安として考えていただければと思います。

引越しの退居時の原状回復にかかる費用とは?
引越しにかかる費用は、引越し業者に支払う料金だけではありません。現在、賃貸住宅に住んでいる場合は、退居時にも別途費用がかかってきます。夫婦やカップルで別々に住んでいた場合は、もちろんそれぞれに退居費用がかかることになります。
退居時には、長く住むことで自然と価値が減っていく部分以外で、壊してしまったり汚してしまった部分を修復する(=原状回復)ための費用が必要な場合があります。基本的に入居したときに敷金を払っていれば、その金額内で相殺されます。ただし、損傷などが激しい場合は、支払った敷金以上の修復費用がかかってしまうこともありえます。
しかし、すべての損耗箇所について借主に修復義務があるわけではありません。貸主(大家さんなど)が責任を持って修復すべき箇所も多いため、公益社団法人全日本不動産協会の「原状回復の具体例」を参考に、どちらが修復費を負担すべき損耗なのかを表にまとめました。
【貸主(大家さん)が負担する例】
・冷蔵庫跡の壁の黒ずみ
・カーペットの家具跡
・画びょう、ピン等の穴
・タバコのヤニ(清掃で除去できる場合)
・畳、クロスの変色
など
【借主が負担する例】
・冷蔵庫下のサビ跡など
・フローリングの傷など
・くぎ穴、ねじ穴など
・タバコのヤニ(清掃で除去することが難しい場合)
・結露によるカビ、シミなど
など
自然な損耗を超えた壁や畳のキズなど、借主に責任があると判断された場合は費用を負担する必要があります。しかし、1部屋すべての畳の交換や、壁1面のクロスの交換は必要ありません。
原則、畳は1枚単位、壁のクロスは1m2単位などが交換の基準となっているよう。自分のケースがどれくらい該当するのかは国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考にするようにしましょう。
・「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html
ここまで、新婚カップルや同棲カップルが引越しをする場合の引越し費用、退居時、入居時にかかる費用について見てきました。新生活のスタートをうまく切るためにも、まずは万全な準備から。ふたりでしっかりと話し合って、スムーズな引越しができるようにしましょう。
取材協力:公益社団法人全日本不動産協会
掲載:2017年3月24日
写真:PIXTA
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