引っ越したら郵便局に転居届、手続き方法と注意点は？ 郵便物が1年間新住所に転送される！

郵便局の郵便物「転居・転送サービス」とは

提出日から1年間、旧住所に届いた郵便物を新住所に転送してくれる日本郵便(郵便局)による無料サービスです。郵便物の転送手続きは、郵便局の窓口や郵送、インターネットで転居届を提出することで受理されます。利用しているサービスで住所変更を忘れてしまっても、転居届を申請しておけば、お知らせを自動的に新住所へ転送してくれるので、安心です。

郵便物の転送期間は1年間

転居・転送サービスの転送期間は、転居届の届け出から1年間です。転居届に記入する転送開始希望日からではなく、届け出を申請した日から数えるので注意しましょう。転送期間終了後、郵便物は差出人に返還されますが、再度転居届の手続をすることでさらに1年間更新することができます。

単身赴任や進学による引っ越しも利用できる

郵便局の転居・転送サービスは、単身赴任や進学で家族のうち1名だけが引っ越す場合もぜひ利用しましょう。転居届を提出する際、「転居者氏名」欄に転居する方の氏名を記入すれば、引っ越した人の郵便物だけ転送できます。長期入院の場合も、郵便局の転居・転送サービスを利用すれば、病院に郵便物を転送してもらえます。

手順【1】インターネット（e転居）で提出する

郵便局では、インターネット上で転居届を受け付ける無料サービス「e転居」を提供しています。インターネットに接続しているスマートフォンまたはパソコンから申し込むことができ、1度の申し込みで家族6人分まで登録できます。郵便局のe転居にアクセスし手続きを進めます。本人確認をするために、登録した携帯電話またはスマートフォンから転居届受付確認センターへ電話するよう指示がありますので、スマートフォンや携帯電話を持っていない場合は利用できません。また、利用には、「ゆうびんID」が必要です。「ゆうびんID」を持っていない場合は、新規登録してください。電話確認の際、操作を間違えてしまうとやり直しとなるので注意が必要。手続き完了のアナウンスがあるまで電話は切らずに待機しておくとよいでしょう。
スマートフォンからの申し込み
パソコンからの申し込み
ゆうびんID新規登録

手順【2】ポスト投函（郵送）で提出する

郵便局の窓口にある転居届用紙に必要事項を記入し、ポストに投函して提出する方法です。全国の郵便局から届け出が可能です。
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手順【3】郵便局の窓口で申し込む

郵便物の転送手続きは郵便局の窓口に転居届を提出することでも受理されます。係員に郵便物の転送手続きを希望する旨を伝えると、転居届の用紙を渡されるので必要事項を記入し本人確認書類と併せて窓口に提出しましょう。

いずれの方法も、申請後、日本郵便株式会社社員による現地訪問や旧住所に確認書が郵送されることがあります。

インターネット（e転居）による申請で必要なもの

・本人確認済みのゆうびんID
【本人確認の方法】
ゆうびんIDを登録したあとにe転居のサイトからログインして行います。

「マイナンバーカードを読込む方法で必要なもの」
・「マイナポータルAP」のインストール等
・スマートフォンまたはICカードリーダー
「顔写真付き本人確認書類で行う方法で必要なもの」
・運転免許証、マイナンバーカード、運転経歴証明書、在留カードのいずれか1点

郵送による申請で必要なもの

・記入済みの転居届
・本人確認書類の写し（コピー）
運転免許証、各種健康保険証、運転経歴証明書、在留カード、マイナンバーカード、特別永住者証明書

郵便局の窓口による申請で必要なもの

・本人確認書類
運転免許証、各種健康保険証、マイナンバーカードなど
・旧住所の確認書類
運転免許証、パスポート、マイナンバーカードまたは住民票などの官公庁が発行した住所の記載があるものなど

転送開始希望日や旧住所と新住所などを記入し、本人確認資料の写しを貼り付けます。

行き違いにならないように、転送開始希望日は入居開始日以降にする

転居届に記入する転送開始希望日は、入居開始日以降にしましょう。入居するより前に転送されてしまうと、前の居住者がいる住所や、入居者がいない住所に郵便物が転送されてしまい、紛失やトラブルにつながります。

「転送不要」・「転送不可」の郵便物は転送されないので差出人に確認を

簡易書留で送られてくるクレジットカードが入った郵便物など封筒に「転送不要」・「転送不可」と記された郵便物は転送されません。おかしいと思ったら差出人に確認してください。

民間の宅配業者が扱う荷物は転送されないので発送者ごとに住所変更を

メール便など民間の宅配業者が扱っている宅配物は転送されないので、それぞれの発送者へ住所変更が必要です。

Q.住民票の転出転入は別物？

住民票の転出および転入の手続きと、郵便局での転居・転送手続きは全く別物です。郵便局の転居届とは別に、市区町村などの地域行政機関で住民票の転出届・転入届（同じ市区町村内は転居届）を行ってください。

Q.転送受付状況を確認するには？

転送手続きの完了後に受け取った転居届受付番号があれば、手続きの状況を郵便局ホームページ「転居届受付状況確認サービス」からで確認できます。いざというときのために転居届受付番号は控えとともに大切に手元に置いておきましょう。

Q.転送をやめたい場合は？

転送の解除や中止という手続きはありませんが、旧住所に戻った場合は、改めて転居届を提出すれば、転送を中止し、旧住所へ配達（新住所から旧住所へ転送）されます。何もしなければ、転居・転送サービスは、届出日から１年後に解除されます。

無事に新居に引越したら転送サービスの有効期間である1年の間に新住所を各所へ連絡しましょう。勤務先、学校、友人知人へ連絡を入れるのはもちろんのこと、銀行や保険関係、カード会社、通販サイトなどの住所変更手続きも忘れずに。特に遠方へ引越しする場合は手続きを怠ると旧宅に簡単には取りに行けないため、大変困ります。引越しをしたら郵便物の転送手続きを忘れないようにリストアップしておくことをおすすめします。

■参考記事
一人暮らしの手続き・届け出・住所変更…必要な手続き徹底解説！【チェックリスト付き】

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