引っ越し手続きでやっておくべきことチェックリスト！タイミングや方法も紹介

出典：「ネット回線、住所変更……　引越しで一番面倒な手続きは？」より（SUUMO引っ越し見積もり）

普段何気なく使っているインターネットは、使えなくなるととても不便なもの。引っ越しにまつわる手続きは、ネットで手続きできるものも多いので、面倒ではあるものの、早めに済ませておきたいですね。また、金融機関への届け出や運転免許証の住所変更も忘れてはいけない大切なポイント。

今回はこれらの手続きについてもまとめているので、引っ越しの際にはぜひ参考にしてください。どのタイミングで手続きをしたらいいのか、分かりやすいリストも作成したのでご参考に！

役所関係のチェック項目	手続きのタイミング
住民票の転出手続き・転入手続き	引っ越し2週間前～
転出届の手続き	引っ越し2週間前～
住民税の住所変更	引っ越し2週間前～
印鑑登録の住所変更	引っ越し1～2週間前
収入証明書の発行	引っ越し後早めに
転入届の手続き	引っ越し後2週間以内
国民健康保険の手続き	引っ越し後2週間以内
国民年金の住所変更	引っ越し後2週間以内
マイナンバーの住所変更	引っ越し後2週間以内

公共料金・ライフライン・インターネットのチェック項目	手続きのタイミング
新聞の住所変更	できるだけ早めに
インターネットの移転	できるだけ早めに
固定電話の移転	引っ越し2～3週間前
電気の住所変更	引っ越し1～2週間前
ガスの住所変更	引っ越し1～2週間前
NHKの住所変更	引っ越し1～2週間前
携帯電話・スマートフォンの住所変更	引っ越し前後早めに
水道の住所変更	引っ越し3～4日前
郵便の住所変更	引っ越し後早めに

自動車・バイク関係のチェック項目	手続きのタイミング
駐車場の解約・新規契約	できるだけ早めに
運転免許証の住所変更	引っ越し後早めに
バイクの住所変更	引っ越し後15日以内
自動車・車検証の住所変更	引っ越し後15日以内
車庫証明の住所変更	引っ越し後15日以内

保険・金融関係のチェック項目	手続きのタイミング
火災保険の契約変更	引っ越し1～2週間前
地震保険の契約変更	引っ越し1～2週間前
クレジットカードの住所変更	引っ越し後早めに
銀行口座の住所変更	引っ越し後早めに
介護保険の住所変更	引っ越し後14日以内

子ども関係のチェック項目	手続きのタイミング
幼稚園・保育園の転園手続き	できるだけ早めに
小学校・中学校・高校の転校手続き	引っ越し1～2週間前
児童手当の住所変更	引っ越し後早めに
母子手帳の住所変更	引っ越し後早めに

その他のチェック項目	手続きのタイミング
犬の住所変更の手続き	引っ越し後30日以内
婚姻届と世帯合併の手続き	場合による
パスポートの住所変更	場合による
粗大ゴミの収集依頼	できるだけ早めに

■住民票の転出手続き・転入手続き方法

住民票の移転には（1）元の住所と“同じ”市区町村に引っ越す場合（転居）と、（2）元の住所と“違う”市区町村に引っ越す場合（転出）の2つのパターンがあります。

（1）元の住所と同じ市区町村に引っ越す場合
引っ越し後に役所に行き、「住民異動届」の「転居届」にチェックを入れて必要事項を記入し提出します。その際、免許証などの顔写真の付いた本人確認書類や印鑑が必要です。また、代理人の方に頼まれる場合は委任状も必要です。

（2）元の住所と違う市区町村に引っ越す場合
元の市区町村に「住民異動届（転出届）」を出し、「転出証明書」をもらった後に、引っ越し先の市区町村で、引っ越し後に「住民異動届（転入届）」を出さなければいけません。これらの手続きについてはそれぞれ「転出届」「転入届」の項目でご紹介します。

・実はとても簡単！引越しで住民票を移す方法

■転出届の手続き方法

転出する際は、まず役所の窓口から「住民異動届」の用紙をもらいます。新しい住所が決まっている方は引っ越しする2週間前ほどから受け付けが可能です。また、すでに引っ越しをした方は2週間以内に届け出てください。

【届け出に必要なもの】
・本人確認書類
・印鑑（印章）
・代理人の方に頼むときは委任状、代理人の方の本人確認書類、印鑑

その他、地域によってマイナンバーカードや高齢受給者証、乳幼児医療証が必要なところもあるので、役所のホームページなどで確認しておきましょう。

書類に不備がなければ「転出証明書」が発行されます。この「転出証明書」は、後述する「転入届」とともに引っ越し先の役所に提出するものなので、無くさないようにしてください。

また、転出届は郵送で行うこともできます。しかし、「転出証明書」が発行されるまでに1週間ほどかかってしまうことがあるので、可能な限り窓口で手続きを行うことをおすすめします。

・引越しが決まったらすぐチェック！　転出届の出し方＆必要書類

■住民税の住所変更方法

住民税は1月1日に住民票があった（住んでいた）自治体への納税が義務付けられています。そのため、「引っ越しをしたのに引っ越し前の市区町村に住民税を支払い続けている」ということも。しかし、引っ越し前に住んでいた市区町村と引っ越し後に住んでいる市区町村に二重に納税している、というわけではないので安心してください。

引っ越しをする際に、住民税に関する特別な手続きは必要ありません。転出・転入届を提出すれば、翌年からは新居のある自治体への納税に自動的に切り替わります。

・引越し後の住民税はどうなる？

■印鑑登録の住所変更方法

不動産や車を購入するときに必要な実印は役所に登録されています。引っ越しするにあたって、まず転居前の市区町村から「印鑑登録廃止届」を出して、転居後の市区町村に印鑑登録をしなければなりません。ただし、印鑑登録廃止届は、もともと印鑑登録をしていなかったという方はもちろん不要です。

印鑑登録をしていた方は、引っ越し前の役所に「印鑑登録証」と免許証などの本人確認書類を持参し、「印鑑登録廃止届」を提出してください。市区町村によっては、転出届を出した際に印鑑登録が自動的に廃止されるところもあります。

引っ越し後の印鑑登録に必要なものは、本人確認書類と登録する印鑑、代理人の方にお願いする場合は委任状と代理人の方の本人確認書類、印鑑です。申請書に必要事項を記入し、受理されれば「印鑑登録証」が発行されます。

・引越し時は忘れずに！　印鑑登録の住所変更手続きの方法

■収入証明書の発行方法

引っ越し後に「収入証明書」を提出するように求められたときに注意しなければならないのは、発行の手続きは証明する年度の1月1日に住民登録をしていた市区町村の税務課で行うということです。

例えば、2017年に入ってから引っ越しをして住民登録を済ませた後に、2016年の収入証明書を求められた場合は、引っ越し前の市区町村の役所で手続きを行う必要があるのです。

しかし、必ずしもわざわざ前に住んでいた地区の役所に出向く必要はなく、収入証明書の発行は代理人による申請あるいは郵便による申請も可能です。

【代理人の方に申請をしてもらう場合に必要なもの】
・代理人の方の印鑑
・代理人の方の本人確認書類
・委任状

また、収入証明書の交付申請書には「証明年度の1月1日の住所」「氏名」「生年月日」が必要になるので、しっかり代理人の方に伝えておきましょう。

郵便による申請の場合は以下をそろえて税務課に送りましょう。実際に証明書が届くまで1週間から2週間かかるので注意してください。

【郵便申請で税務課に送るもの】
（1）役所のホームページに用意されている「交付申請書」
（2）申請人の身分が証明できるものの写し（免許証のコピーなど）
（3）手数料と同額の定額小為替
（4）返信用封筒（宛名を記入し返信用切手を貼付する）

・引越し先で「収入証明書」を求められた！ 入手方法は？

■転入届の手続き方法

転入を届け出るには、転居先の役所に行き、「住民異動届」に記入をして提出します。

【届け出に必要なもの】
・本人確認書類
・印鑑（印章）
・転出証明書

国民健康保険被保険者証など、地域によって必要なものが異なるので、こちらも転居先の役所のホームページなどで確認しておきましょう。

・引越し後は転入届を出そう　引越し後にやるべき手続きまとめ

■国民健康保険の手続き方法

国民健康保険に加入している場合は、引っ越しをする前に保険証を返却し、資格喪失手続きを行い、引っ越し後に加入手続きを行わなければいけません。

資格喪失手続きの届け出先は転居前の市区町村の役所で、保険証と印鑑、代理人の方に提出をお願いする場合は委任状と代理人の方の本人確認書類が必要です。

国民保険の加入手続きの届け出先は転居後の市区町村の役所で、引っ越しをした日から14日以内に届け出なければなりません。必要なものは印鑑と転出証明書です。それぞれ転出届と転入届の手続きをする際に一緒に行ってしまうのが良いでしょう。

・社会保険？国民健康保険？　引越し時の「健康保険証」の手続き方法

■国民年金の住所変更方法

国民年金については、転居後に「被保険者住所変更届」を提出しなければならないのですが、その提出先は会社員（もしくは何らかの組織に属し、そこから給料をもらっている方）と自営業の方で異なります。

【会社員の場合】
勤務先の会社の事務担当者に「被保険者住所変更届」を提出するだけで大丈夫です。専業主婦の方でも、夫が会社員の場合はすべて会社が手続きを行ってくれます。

【自営業の場合】
転居後の市区町村の役所に行き、国民年金担当課の窓口に「被保険者住所変更届」を提出します。このとき年金手帳と印鑑が必要になるので忘れずに持参してください。

・受給トラブルのもとに!?　引越し時に必要な国民年金の手続きって？

■マイナンバーの住所変更方法

引っ越した場合は、マイナンバーカードの記載内容を変更しなければいけません。記載内容の変更方法は、引っ越し先の市区町村の役所窓口にマイナンバーカードを提出するだけです。ただし、引っ越ししてから14日以内に行わなければいけないので、早めに手続きしましょう。

・引越したらマイナンバーも変更が必要？疑問にお答えします！

電気やガスなど、生活になくてはならない公共料金・ライフラインに関する手続きをまとめます。

■新聞の住所変更方法

新聞の購読を継続するか、解約するかで手続きの方法が変わります。

【新聞の購読を継続する場合】
新聞販売店に引っ越しすることを電話で伝えれば住所変更は可能です。また、ホームページ上で手続きができる新聞社もあります。しかし、一部地域でしか発行していない新聞などは購読できないので注意しましょう。

【新聞の購読を解約する場合】
新聞販売店に解約することを電話で伝えてください。解約する日より後に残った日数の処理や、定期購読をしている場合に途中解約が可能かなどは新聞社によって異なるため確認が必要です。

・継続購読でも、解約でも必須の作業！　新聞の手続き方法

■インターネットの移転方法

インターネット回線については、一戸建てに引っ越す場合か集合住宅に引っ越す場合で手続きが異なります。

【一戸建てに引っ越す場合】
基本的にインターネット回線の工事が必要です。回線事業者と工事日の調整を行う必要がありますが、引っ越しが盛んな時期は工事までに1カ月以上かかることもあるので、可能な限り早めに手続きを行いましょう。

【マンション・アパートに引っ越す場合】
すでにインターネット回線が引かれている場合があるので、引っ越す前に契約していたインターネットサービスやプランが継続して使えるかどうかは分かりません。大家さんによっても対応が異なることが多いため、大家さんや管理会社に連絡を取って確認しておきましょう。

また、現在の回線速度に不満があるなどの理由で乗り換える場合は解約手続きが必要です。回線事業者とプロバイダーが異なる場合は2社両方の解約が必要な場合もあるので注意しましょう。

・どうする？引越し時のインターネット解約と更新について

■固定電話の移転方法

固定電話の住所変更は電話かインターネット上で手続き可能です。手続きは、「料金お支払い情報」を用意したうえで、引っ越しの2週間前に行いましょう。また、各種インターネットサービスも利用するという方は3週間前までに手続きを行ってください。

【固定電話の住所変更手続きに必要な情報】～電話で住所変更を行う場合～
・現在使っている電話番号
・契約者の名義
・旧居と新居の住所
・工事の希望日
・料金の支払い方法

インターネット上での手続きは、引っ越し先の地域によって手続き先が異なります。NTT東日本かNTT西日本、どちらのサイトから住所変更を行えば良いか確認しておきましょう。

新居に固定電話を開通させる場合に、電話線が引かれていないのであれば、立ち会いのもと工事が必要です。固定電話機と本人確認書類を用意したうえで、移転工事の予約を取っておきましょう。

・電話（NTT）の引越し手続きのギモン

■電気の住所変更方法

引っ越しが決まったら、旧居の電気を止めるために電気会社に連絡します。電話かインターネットで手続きが可能です。

【電気の契約変更手続きに必要な情報】
・現在住んでいる住所
・電気会社に登録されているお客さま番号
・退去日や引っ越し先の住所
・支払い方法の情報

新居における電気の手続きは、インターネットか備え付けの申込用紙で行います。可能な限り早く済ませましょう。

・引っ越しのときに必要な、電気に関する手続きまとめ

■ガスの住所変更方法

電気と同様に電話かインターネットでの手続きが可能です。ただし、ガスの場合は作業員の方が行う閉栓・開栓作業に立ち会う必要があります。このときの立会者はガスの使用者本人、あるいは代理人です。

【ガスの契約変更手続きに必要な情報】
・お客さま番号
・現在・転居先の住所と建物の形態（マンション、一戸建てなど）
・使用中止・開始希望日、訪問希望時間帯
・閉栓・開栓作業時の立会人（または代理人）の名前
・料金の精算方法
・使用予定のガス機器など

また、手続きは作業の1日前までに済ませてください。引っ越しが増える時期（3月～4月など）には、作業が重なってしまうこともあるので、早めに連絡をして予約しておくのがおすすめです。

・引っ越しシーズンの「ガスの手続き」は早めの申し込みが大切！

■NHKの住所変更方法

NHKの放送受信契約をしている場合には住所変更手続きが必要です。ウェブサイトから簡単にできるので忘れずに手続きをしておきましょう。

NHK　ページ下部「受信料の窓口」から各種手続きについて確認できます。

■携帯電話・スマートフォンの住所変更方法

携帯電話についても、住所変更の手続きを行わなければ、請求書が届かないなどの問題が起こってしまいます。使用している携帯電話のキャリアによって異なりますが、基本的には（1）ショップでの手続き、（2）インターネット上での手続き、のどちらかで住所変更が可能です。

（1）ショップでの手続き
本人確認書類を持って携帯電話ショップに行き、店員に住所変更の旨を伝えると案内してくれます。同じキャリアであれば全国どこの携帯ショップで手続きしても問題ありません。

（2）インターネット上の手続き
auなら「My au」、ドコモなら「My docomo」、ソフトバンクなら「My SoftBank」などの携帯電話キャリアのページへアクセスし、手続きを行います。
手続きは引っ越し前、引っ越し後、いつでも構いませんが、可能な限り早く行くことをおすすめします。

・電話とインターネットの引越し手続きのまとめ

■水道の住所変更

水道も電気・ガスと同様に電話かインターネットでの手続きが可能ですが、水道の利用地区によって手続き先が変わってきます。引っ越しの3～4日ほど前に水道使用中止の手続きをして、引っ越し後には水道使用開始の手続きを行ってください。

【水道の住所変更手続きに必要な情報】
・お客さま番号
・使用中止／開始希望日
・利用する人の住所、氏名、電話番号
・料金の精算方法　など

・入居してから困らないために！　引っ越しでスムーズに行いたい水道の手続き方法

■郵便の住所変更方法

引っ越し後に前の住所に届いた郵便物を新しい住所に転送するための手続きを行います。必要書類を持って郵便局の窓口に行き、新居への郵便物の転送を希望することを伝えると、転居届の用紙をもらえます。必要事項に記入して受理されれば手続き終了です。

【郵便の転送手続きに必要な書類】
・旧住所が記載されている証明書
・本人確認書類

引っ越し前後が多忙で郵便局の窓口に行くことが難しい場合は、日本郵便のホームページ「e転居」で手続きも可能です。本人確認のために転居届受付確認センターに電話するよう指示が出ます。操作を間違えると始めからやり直しになるので注意しましょう。

・郵便物の転送手続きは郵便局じゃなくてもできる!?

運転免許証の住所変更など、自動車・バイク関連の手続きをまとめました。これらの手続きは法的に期限が定められているものが多いので、忘れずにしっかり確認しておきましょう。

■駐車場の解約・新規契約

現在借りている駐車場を解約する場合には、翌月の駐車料金も払わずに済むように、手続きは駐車場を契約する際に取り決めた解約告知期間を守りましょう。駐車場の解約は契約している不動産会社や駐車場の管理会社に連絡します。

【駐車場の解約に必要なもの】
・印鑑（印章）
・契約の際にもらった解約書類

新居に駐車場が備わっている場合は、引っ越しの手続きに駐車場の契約が含まれていることがあります。駐車場が備わっていない場合は、不動産会社や駐車場の管理会社などに連絡をして駐車場を探す必要があります。

【新居の駐車場契約に必要なもの】
・印鑑（印章）
・身分証
・住民票
・車検証のコピー

引っ越し後15日以内に車庫証明書を警察に届け出なければいけないので、しっかり準備し、支払い方法の確認もしておきましょう。

・引越しにともなう駐車場の変更。解約方法や契約の流れは？

■運転免許証の住所変更方法

運転免許証の住所変更手続きは免許証の色によって、運転免許試験場か運転免許更新センター、警察署で行うことが可能です。

【運転免許証の住所変更手続きに必要なもの】
・運転免許証
・住民票の写し
・新住所の健康保険証など、新住所を確認できる書類
・印鑑（印章）

他都道府県からの住所変更の場合は申請用写真が必要になる場合もあるので確認しておきましょう。

・車がなくても忘れずに！　引越し時の「運転免許証」住所変更手続き方法

■バイクの住所変更方法

バイクは（1）原付自転車（原動機付自転車）、（2）軽二輪自動車・小型二輪自動車で手続きが異なります。また、手続きはいずれも引っ越し後15日以内に行うようにしてください。

（1）原付自転車(50cc〜125cc)の場合
同じ市区町村内での引っ越しであれば「転居届」を出す以外は特別な手続きは必要ありません。
引っ越し先が違う市区町村内である場合は、引っ越し前に役所で必要書類とナンバープレートの返納をして「廃車申告受付書」をもらいましょう。そして、引っ越し先の役所に「廃車申告受付書」、印鑑、免許証、委任状（代理人の場合）を持参して、新しいナンバープレートを交付してもらいます。

（2）軽二輪自動車(126cc〜250cc)・小型二輪自動車(251cc〜)の場合
引っ越し先が以前と同じ運輸支局の管轄内であれば、必要書類を持参し運輸支局で登録手続きをします。必要書類が軽二輪自動車か小型二輪自動車かで異なるので注意しましょう。
引っ越し先が以前と異なる運輸支局の管轄である場合は、ナンバープレートを含む必要書類を持参して管轄内の運輸支局で登録します。

バイクに関する手続きは代行業者に依頼することもできるので、多忙な方は検討してみるのも良いでしょう。

・引越しのときバイクの移動はどうすればいい？手続き方法をご紹介

■自動車・車検証の住所変更方法

自動車を所有している場合は、引っ越しをしたら車検証の住所変更手続きが必要です。手続きは住所変更後15日以内に行いましょう。この手続きを行うことで自動車税の納付書の送付先も自動的に変更されます。

【車検証の住所変更手続きに必要なもの】
・車検証（自動車検査証）
・車庫証明書（自動車保管場所証明書）
・住民票などの新住所を証明する書類
・運輸支局や自動車検査登録事務所で入手できる申請書と自動車税申告書（軽の場合は軽自動車検査協会で軽自動車税申告書）
・運輸支局で販売されている印紙を貼付した手数料納付書
・委任状（代理人が手続きする場合）

また、管轄する運輸支局が変わった場合には運輸支局へ車両を持ち込んでナンバープレートを交換します。新住所がどの運輸支局の管轄かを調べておきましょう。

・引越し後早めに行おう！　運転免許証・車検証の手続き

■車庫証明の住所変更

車庫証明の住所変更は、引っ越し後15日以内に新住所を管轄する警察署の窓口で申請書をもらって記入、提出することで可能です。免許証の住所変更とともに手続きを済ませてしまうのが良いでしょう。

【車庫として自身の土地や建物を使用する場合に必要なもの】
・自動車保管場所証明申請書
・保管場所標章交付申請書
・保管場所の所在図・配置図
・保管場所使用権原疎明書面（自認書）

【月極駐車場などを車庫として利用する場合に必要なもの】
・自動車保管場所証明申請書
・保管場所標章交付申請書
・保管場所の所在図・配置図
・保管場所使用承諾証明書

・引越しで忘れるなかれ！　車庫証明・車検証の住所変更の手続き方法

引っ越しをする際に、火災・地震保険の見直しをする方や、金融関係の手続きに不安をもっている方は多いでしょう。ここからは、保険・金融関係の手続きについてまとめました。

■火災保険の契約変更方法

さまざまな会社が多様な火災保険を打ち出していますが、引っ越しの際はその火災保険が賃貸物件向けのものか、持ち家向けのものかを確認し、そのうえで保険の中身を検討していきましょう。

例えばマンションの高層階に引っ越す場合には、住居が浸水する可能性は低いはずなので「水災」の保険を外すなど、転居先の住居形態によって保険料を抑えることができます。保険を継続する際も、新規で契約の際も印鑑が必要なので忘れないように。

・FPに聞く！　新居への引越し時に確認したい火災保険の内容

■地震保険の契約変更方法

地震保険は火災保険に付帯して加入するものなので、地震保険のみでは契約することができません。地震保険は、立地や建物の構造、建築年などによって保険料が変わります。地震が多発するところや地震が起きた際に被害が大きくなりやすいところは高額になります。

地震保険は住宅の築年数や免震、耐震性能によって割引が利きます。保険会社のページから転居先の住宅に該当する割引がないか確認して、その「建物登記簿謄本」や「耐震性能評価書」などの確認資料を用意しましょう。

・引越しを機に見直すのもアリ！　「地震保険」の手続き

■クレジットカードの住所変更方法

クレジットカードの住所変更は電話かインターネットでできます。後日、引っ越し先の住所が確認できる書類を送らなければいけないこともあるので用意しておきましょう。

住所変更を行わないと、送付物が届かず、お金の流れが把握できなくなるだけではなく、クレジットカード会社の信用を失い、最悪の場合はクレジットカードが停止されることもあります。

・引越ししたらクレジットカードの住所変更を忘れずに！

■銀行口座の住所変更方法

銀行口座の住所変更を行わないからといって口座が使えなくなる！ ということはありませんが、手続きを怠ると銀行からの重要な通知が届かないなどのトラブルが起きる可能性があります。銀行口座の住所変更手続きは銀行窓口、郵送、電話、インターネットから可能です。

【窓口で手続きする場合】
その場で住所変更届の申込書を記入して提出すれば完了。申込書、保険証や運転免許証などの本人確認書類、届け印、通帳が必要なので持参してください。

【郵送で手続きする場合】
銀行のホームページから申込書をダウンロードし、印刷して記入し郵送します。本人確認書類のコピーを求められることもあります。

【電話で手続きする場合】
口頭での確認となるため、暗証番号や旧・新住所、口座に関する情報を用意しておきましょう。

ネットバンキングを利用している場合は、自宅で必要事項を入力するだけで住所変更が可能です。ただし、結婚による名義変更を行う場合は窓口に行く必要があります。

■介護保険の住所変更方法

家族に要支援・要介護認定を受けている、もしくは支援・介護が必要な方が同居するときに確認したいのが、介護保険の変更手続きです。引っ越し先が同じ市区町村内なのか、別の市区町村なのかによって手続きが違ってきます。

同じ市区町村内への引っ越しならば、転居届や転入届は不要で、住所変更の手続きのみでOK。別の市区町村への引っ越しならば、旧住所と新住所の自治体で転出届と転入届の手続きが必要です。転入から14日以内にすませておきましょう。

・要支援・要介護認定、引越しの際に必要な手続きは？

子どもと一緒の引っ越しや、妊娠中の引っ越しに不安を覚えている方も多いでしょう。児童手当の手続きや子どもの転校手続きなど、子ども関連の手続きをまとめました。

■幼稚園・保育園の転園手続き方法

【幼稚園の場合】
転園先に児童定員に空きがあるかを確認してください。転園を受け入れられた場合は、転園手続きをします。転園手続きは市区町村の役場によって異なりますが、基本的には転園前の幼稚園から「在園証明書」をもらい、転園先の幼稚園の「入園願書」と「誓約書」、新居の住民票が必要です。

【保育園の場合】
市区町村によって異なりますが、「就労証明書」「在学証明書」「保育を必要とする状況を証明する書類」などを準備して、各自治体の決められた窓口に提出します。早く申し込みをしたからといって、保育園の内定には有利になるわけではないので注意しましょう。

・引越ししたときの幼稚園・保育園の手続き方法一覧

■小学校・中学校・高校の転校手続き方法

子どもの転校手続きは、転校先が同じ市区町村か違う市区町村か、公立か私立かによって異なります。それぞれ確認していきましょう。

【同じ市区町村内の公立小学校・中学校への転校】
＜転校前の学校でもらうもの＞
・在学証明書
・教科書給付証明書

＜引っ越し前の役所でもらうもの＞
・入学通知書（転居届を出すとともに発行）

これらの3点を転校先の学校に提出します。

【違う市区町村の公立小学校・中学校への転校】
＜転校前の学校でもらうもの＞
・在学証明書
・教科書給付証明書

＜引っ越し前に役所でもらうもの＞
・転出証明書（転出届を出すとともに発行）

＜引っ越し後の役所でやること＞
・転入届、転出証明書を提出
・入学通知書を発行

「在学証明書」「教科書給付証明書」「入学通知書」を転校先の学校に提出します。

【高校の転校】
高校は義務教育ではないため、100％転校できるとは限りません。公立高校の場合は入学を希望する高校に転校が可能か連絡を取ったうえで、転校前の高校から在籍証明書や単位習得証明書をもらい、編入または転入試験を受ける必要があります。

学校法人の経営する私立小学校・中学校・高校への転校は、編入または転入方法や手続きがそれぞれ異なります。都道府県私学協会、あるいは各学校のホームページなどに記載されている電話番号などから詳細を確認してください。

・引っ越しで転校。小学校・中学校・高校（公立・私立）の転校手続き方法

■児童手当の住所変更方法

児童手当を受給している人が引っ越しをする際は、引っ越し前の市区町村の役場で転出届を出すときに「児童手当受給事由消滅届」も併せて提出します。このとき、同時に「所得課税証明書」を発行してもらわないと、引っ越し後に児童手当の請求ができなくなってしまうので気をつけましょう。

また、乳幼児医療費助成を受ける場合にも「所得課税証明書」が必要ですので忘れず発行してもらいましょう。

・ママ・パパ必見！　子どもにまつわる引越しの手続きまとめ

■母子手帳の住所変更方法

一般に「母子手帳」と呼ばれる母子健康手帳は市区町村ごとに交付されているものですが、引っ越しで住所が変わっても変わらずそのまま使えます。

しかし、母子手帳と一緒に交付される妊婦健康診査受診票や助成券などの健診補助券はそのまま使うことはできません。引っ越し先の役所に、母子手帳、引っ越し前の市区町村で交付された未使用分の健診補助券、印鑑を持っていけば、引っ越し先の健診補助券に交換してもらえます。市区町村によって助成内容は異なるので、問い合わせて確認しておきましょう

・妊娠中に引越ししたら母子手帳の手続きは？

その他、婚姻届、ペット、パスポート、粗大ゴミの収集依頼についての手続きをまとめました。結婚にともなう引っ越しやペットを連れての引っ越しなど、状況に応じて必要になる手続きですのでチェックしておきましょう。

■犬の住所変更の手続き方法

犬を飼っている場合は、引っ越しの際に飼い主の登録住所変更手続きが必要です。「犬も住所登録しなきゃいけないの？」と驚かれるかもしれませんが、犬の登録は、狂犬病予防法などの法令に基づいた義務なので、きちんと済ませておきましょう。

飼い犬の登録変更については、引っ越し先の市区町村役所、あるいは保健所で手続きします。必要なものは引っ越し前の役所で交付された飼い犬の鑑札、狂犬病予防注射済証、印鑑の3つです。引っ越して30日以内に届け出るようにしましょう。
　
・犬との引越しは住所変更が必要！　ペットと引越しするときの手続き

■婚姻届と世帯合併の手続き方法

結婚を機に引っ越しを行うカップルもいるでしょう。婚姻届の提出先は妻か夫の本籍地、引っ越し前の住所地、新住所地から選べます。また、本籍地以外で届け出をする場合は戸籍謄本が必要になるので、本籍地が分からない場合は事前に調べておき、必要であれば戸籍謄本を取り寄せておきます。

また、同棲時にそれぞれが世帯主になっていた場合には、「世帯合併」の手続きが必要で、届け出には本人確認書類と国民健康保険証、印鑑、代理人の方に頼む場合は委任状が必要です。

・意外と忘れているものが多い!?　同棲中のカップルが結婚するまでに必要な手続き

■パスポートの住所変更方法

住所はパスポートの「所持人記入欄」に任意で記入するものなので、名前や本籍の変更がない場合、住所変更手続きは必要ありません。「所持人記入欄」を書き換える場合は、二重線で訂正をした後に新住所を書き入れましょう。

・引越ししたらパスポートの手続きも必要？

■粗大ゴミの収集依頼

粗大ゴミの収集には予約が必要になります。なるべく安くおさえるなら、自治体で行っている粗大ゴミ回収がおすすめ。特に繁忙期となる3～4月に引越す場合は早めに申し込んでください。粗大ゴミの収集が間に合わなかったら、新居に不用品を持っていくことになってしまうため注意しましょう。

・引越し前の不用品処分まとめ「何を・どこに・いつまでに？」【整理収納アドバイザー監修】

引っ越しにかかわる手続きはたくさんありますが、実は人によっては手続きの必要のないものも少なくありません。「子どもと一緒に引っ越し」「自動車を持っているからクルマ関連の手続きが必要」「結婚を機に引っ越し」など、自分の状況に合わせて必要な手続きを調べ、忘れないように進めておきたいですね。

イラスト／いぢちひろゆき