引っ越したら住民税はどこに納税する？必要な手続きや、二重請求される可能性は？

合計所得から所得控除を引いた額の10%

住民税とはその名の通り、住民に対して課せられる税金のことです。
一般的に「都道府県民税」と「市区町村民税」を合わせたものであり、目安として総所得のうち、都道府県民税4％、市区町村民税6％が住民税として徴収されます。つまり、合計所得から所得控除を引いた額の10％を住民税として納めることになります。

住民税は、一定の所得がある人に課せられる税金です。給与所得控除55万円、基礎控除43万円（合計所得金額に応じて減少・消失）を給与から控除した額に対して課税されます。つまり、年間の所得が98万円以下の人は、所得があっても支払う必要はありません。

会社員の場合は給料から天引きされている

「えっ、住民税なんて納めている記憶がないんだけど……」という方もいるかもしれませんが、会社員の場合は、あらかじめその人がどこの市区町村に住んでいるか会社が把握して、給料から天引きしてくれるので、自分で納税をする必要はありません。
ですが、年度の途中で会社を退職した場合は、退職した月によっては自分で納税する必要があります。また、自営業やフリーター、アルバイトの人も、自分で税金を支払わなければいけません。

それでは、引っ越しをして、住む市区町村が変わった場合は、住民税を納めるのは旧住所の市区町村でしょうか？ それとも新住所でしょうか？
迷う人も多いと思いますが。正解は「旧住所」です。
なぜなら住民税には、「1月1日に住んでいる（つまり、住民票がある）自治体から、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税される」というルールがあるからです。

例えば、これまでA市に住んでいて、2022年1月2日にB市に引っ越したとします。すると、2022年分の住民税を納付するのは、2022年1月1日に住んでいたA市であり、引っ越し後も以前住んでいたA市から納付書が届くことになるのです。

つまり、引っ越しをしたからといって、いきなり住民税の納付先が変わるのではなく、住民税の納付先が変更になるのは、「引っ越しをしてから最初に迎える1月1日」ということです。

もし、「引っ越しをしたのに、旧住所の役所から住民税の納付書が届いた！」ということがあっても決して間違いではありません。

気になるのが、「旧住所」と「新住所」の市区町村両方から二重に住民税が請求されているのはないのか、ということ。

もちろん、二重請求されることは決してありません。
住民税の納付先変更は、役所が行ってくれるので、特別な手続きは必要ありません。自分でやる必要があるのは、役所への転出・転入届の提出です。

住民基本台帳法により、引っ越しをする際には、役所への転出・転入届の提出が義務づけられています。もし、この手続きを行わないまま放置していると、住民税は引っ越し前の自治体からずっと請求され続けることになるので、注意が必要です。

もし、引っ越しをしたにもかかわらず、役所へ転出・転入届を提出せずにいた場合、最大で5万円の過料を取られる可能性があります。

引っ越し前後は慌ただしいかもしれませんが、転出届、転入届ともに、引っ越しから14日以内に行うことが法律で定められています。なるべく早く、転出・転入届を出すようにしましょう。

会社員の場合は、「自分で住民税を支払った覚えがない」と不安になることがあるかもしれません。
しかしご安心を。会社員の場合、住民税は給与から天引きされており、自分で納税する必要はありません。

ほとんどの場合、税額を12分割して毎月の給与から天引きされており、会社がそれを適切な納付先に支払ってくれます。

もちろん、会社員の場合も転出・転入届の提出は自分でやらなければなりませんし、会社にも正しい住所を伝えておき、引っ越しをした際にも、新住所を届けることは必須です。それさえ忘れずに行えば、会社員は住民税について特別な手続きをする必要はありません。

「年度の途中で会社を辞める予定だが、そうなると、給与から住民税を引いてもらえなくなる。残金はどう処理したらいいのだろう？」と心配な人もいるかもしれませんが、その場合は、今期分の住民税を一括で支払うこともできるので、一度会社に相談してみるのがおすすめです。

会社員の場合は住民税の支払い処理を全て会社が代行してくれますが、会社に所属しておらず、収入が100万円を超える個人事業主やフリーターの場合は、自分で確定申告を行い、住民税支払いを行う必要があります。

個人事業主やフリーターの場合、該当の役所から納付書が郵送されてくるので、それに従って、自身で納付手続きを行います。支払い方法は、一括か、分割（4回）が選択可能です。都合のいい支払い方法を選びましょう。

もし、納付期限を過ぎてしまうと、ほとんどの場合、20日以内に督促状が郵送で届きます。さらにこれを無視して支払わずにいると、延滞金が発生してしまうことも……。何度も督促や催促を無視したり、分割払いの約束をしたのにもかかわらず守らなかったりすると、財産調査が行われ、資産が差し押さえられて強制執行されることもあります。

住民税の納付は国民の義務のひとつ。納付書に記載された納付期限を必ずチェックして、忘れずに支払いましょう。

スムーズに新生活を始めるためには、必要な手続きを早め、早めに進めておくことが肝心です。引っ越しの直前直後はなにかと慌ただしく、つい手続きを後回しにしてしまいがちですが、税金を滞納するとあとで面倒なことになります。役所や会社への届け出を速やかに行い、税金の処理が滞らないように気をつけましょう。

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