引越し見積もりは何日前に取るべき？ 引越し費用を安くするための見積もり時期とタイミング

引越しをすることが決まったら、早めに引越しの日時を決めて、作業をスタートさせましょう。引越しする日が決まってしまえば、引越し業者の正確な見積もりも取れますし、引越しまでのスケジュールも組むことができます。引越しの日時は余裕をもって検討することをおすすめします。

引越し作業は、引越し日の少なくとも一カ月前までにはスタートするのが理想です。小物の梱包まで全て引越し業者にお任せするプランだとしても、退去・入居の手続きや、水道、ガス、電気の引越し手続き、役所への転入・転出届など、自分でやらなければならない作業はたくさんあります。
引越し直前になって焦ることのないよう、きっちりとダンドリを組んで作業スケジュールを決めておきましょう。

引越しの期限を考える

旧居の退去日や新居での生活がスタートする日など、引越しには多くの場合「期限」があります。仕事や学校など新居で始まる新生活のスケジュールの場合はもちろん、特に差し迫った予定がないという場合も、いつまでに引越しを済ませておくべきか自分なりの期限をきちんと考えておきましょう。

退去ルールをチェック

引越し日を決めるにあたり、引越し元の現住居が賃貸の場合は、退去の連絡に期限があるので要注意。連絡がいつまでに必要かは「賃貸借契約書」を確認するか、大家さんや管理会社に問い合わせて以下の項目を確認しておきましょう。

新居を探す

引越ししたい沿線や駅などが決まったら、そのエリアに強そうな地元密着型の不動産会社などを3軒ほど選んで部屋探しをしてみましょう。

ネットで部屋の詳細が確認できる場合も多いですが、必ず下見をして部屋探しをしましょう。

新居を決める

新居を決めるにあたり、間取りや最寄駅からの距離など、確認すべきポイントはたくさんありますが、意外と見落としがちなのが、手持ちの家具が搬入できるかどうかということです。

実際に引越しの日になって搬入できないといったトラブルが起こらないよう、部屋を決める際にはドアのサイズや搬入経路、エレベーターなどもしっかりと確認しておくことをおすすめします。

引越し日を決める

引越しすることが決まったら、最初に決めてしまいたいのが、いつ引越しをするのかということ。

前述のように作業スケジュール全体を決めるポイントにもなりますし、日時によって引越し費用も大きく異なりますので、日時に余裕をもって早めに日取りを決めましょう。

引越し時期による、引越し料金の相場は下記表の通りです。

【月ごとの引越しにかかった費用の平均】

引越し業者に見積もりをしてもらうまでに、決めておくべきことはどんなことでしょうか？

アート引越センターの塚本斉さんによると、最低限に必要な情報は、以下の通りです。

「引越し先の住所については、繁忙期以外の通常期であれば、大まかに市区町村まで分かっている程度で問題ありません。見積もりで計算するときの距離は50km単位など、それほど細かくないため、例えば同じ市の中で住所がちょっと動いても、あまり大差はありません」（塚本さん、以下同）

通常期で余裕があれば、急に隣の市に変更になったという場合でも対応できることが多いそうです。
繁忙期の場合は業者側の空きスケジュールに余裕がないため、直前の変更が困難になるので注意しましょう。

注意したいのが、荷物の量。荷物の大きさや量によってトラックの大きさが変わり、選べるコースやプラン、料金が変わります。

見積もりの際、実際に部屋に来て荷物の量を確認してもらうのはもちろん、事前に何を運んで何を捨てるのかはっきり決めておくことが重要です。依頼する側と引越し業者側で荷物量の認識が異なる場合もよくあるそうですので、運んでほしいものは全て報告しておくのが良さそうですね。特に小さなイスなど小型の家具は申告し忘れることも多いので、注意が必要です。

引越し業者への見積もりは、いつまでに取るのが良いのでしょうか。
引き続き、アート引越センター塚本さんに、早め見積もり・遅め見積もり、それぞれのメリット・デメリットを伺いました。

【早め／遅めの見積もりのメリット・デメリット】

	メリット	デメリット
早めの見積もり	希望の日程をおさえやすい 一番お得な日程を提案してもらえる	特になし
遅めの見積もり	特になし	希望日をおさえにくい 荷造りを余裕もってできない

引越し業者を選ぶ際は、引越し先への距離や予定日、荷物量などから、だいたいどれくらいの費用になるのか概算見積もりを出してもらい、複数の業者で比較検討しましょう。

概算見積もりを取るのに便利なのが、ウェブサイトの引越し一括見積もりです。

転居元、転居先、引越し人数、引越し日時、荷物量など、引越しに関するさまざまな情報を入力すると、おすすめの業者を表示してくれたり、複数の業者に一括で概算見積もりを出してもらったりすることができます。引越し日時が確定していなくても、大まかな時期だけでも分かれば大丈夫ですよ。

荷物の種類や数が確定していれば、それだけ正確な見積もりを取ることができますが、人数から標準的な荷物量を自動的に計算してくれる場合もあります。無料で利用できますので、ぜひ活用しましょう。

ただし、概算見積もりで分かるのはあくまでも「概算」ですので、実際の費用とは異なる場合もあります。また特殊な引越しなど、条件によっては概算見積もりを出すことができない場合もありますので、正確な金額は実際に業者を選んで訪問見積もりに来てもらうなどして、改めて見積もりを確認しましょう。

引越し見積もりはコチラ

引越しの費用をできるだけ安く抑える手段として、複数の引越し業者に見積もりを取って比較検討する「相見積もり（あいみつもり）」があります。最も費用が安い業者を絞り込んで依頼したい……という人も多いとは思いますが、業者を選ぶ際に重要なのは費用面だけではありません。

ウェブサイトで相見積もりを取ることができる業者には、信頼できる業者もあれば、トラブルになりやすい違法な業者も存在します。良い引越し業者を選んで新生活を気持ち良くスムーズにスタートさせるためにも、相見積もりを取る際のポイントを確認しておきましょう。

認可を受けている会社を選ぶ

引越し業務を行うには、国（国土交通省）の認可が必要です。例えば便利屋など、認可を受けていない引越し業者を利用する場合、費用が安くてお得であっても、法律的には違法の可能性があるので気を付けましょう。

認可を受けているかどうかを見分けるには、作業するトラックのナンバープレートの色が目安になります。「緑」または「黒」のナンバープレートを付けている車やトラックは、国から正式な認可を受けている引越し業者です。「白」のナンバープレートを付けている場合は認可を受けずに違法で引越し業務を行っている場合がありますので、そうした業者には依頼しないようにしましょう。

訪問見積もりをしてくれる引越し会社を選ぶ

認可の有無のほかにも、訪問見積もりをしてくれるかという点も確認しましょう。

訪問見積もりとは、見積もりをする際に引越し元の部屋に訪問して、運搬する荷物の量や運搬ルートを下見したうえで、見積もりの計算をしてくれるサービスのことです。

ウェブサイトの概算見積もりや、電話の見積もりだけでも見積もりは出せますが、概算見積もりはあくまでも標準的なデータを元におおよその金額を計算しただけのもの。実際の荷物量など、正確な情報が業者に伝わらないことも多々あります。ウェブサイトに入力したり、電話で説明したときよりも実際の荷物の量が多ければ、実際の支払時に追加料金が発生する場合もあります。

訪問見積もりであれば現場で実際の荷物量を確認できるため、より正確な見積もりを出すことができます。訪問する際に担当スタッフの質をチェックすることもできますので、訪問見積もりに対応する業者を選ぶことをおすすめします。

訪問見積もり後に具体的な交渉に進もう

実際に訪問見積もりをしてもらうことが決まったら、引越し業者に伝える条件や依頼内容、荷物の量をまとめて確認しておきましょう。引越し日時や利用したいオプション、運搬してほしいものや回収してほしいものなどを正確に伝えた上で、どんなコースやプランを選ぶのが良いのか、費用はどれくらいになるかといった具体的な交渉に進みましょう。

訪問見積もりの前に運びたいものと捨てるものを決めて、この機会に不用品を処分するのも良いでしょう。運ぶ荷物が少なければ、それだけ費用を安く抑えることができます。

また、自分以外の家族がいれば、運びたいものはどれだけあるのか、目に付く分かりやすい場所に出してまとめておいてもらうとスムーズに見積もり作業ができます。

訪問見積もりで見積もり金額を出してもらった後に、追加で運びたいものが出てきた場合は、どんなに小さな家具でも逐一報告しましょう。家具一つでも運べるトラックの大きさが変わってくることもありますので、見積もりの金額が変わる可能性もあります。「小さいから申告しなくてもいいか」と自己判断しないようにしましょう。

相見積もりを取って、各社の費用が分かったら、次はその費用を安く抑えることができないかの交渉に入りましょう。下記のポイントを業者に確認して、節約できる点があるかどうかをチェックしてみてください。

繁忙期を避けた場合はどうなるか？

引越し業者に依頼が集中する繁忙期は、入学や卒業、入社の時期が重なる3月〜4月の間です。急な引越しなど日時が動かせない場合は仕方がありませんが、できることならこのシーズンは避けたほうが良いでしょう。繁忙期を避けた場合、お得な料金を提示してもらえる可能性が高まります。

平日に引越したらどうなるか？

3月～4月の繁忙期だけでなく、通常期の土日も比較的引越し料金は高くなりがちです。平日は仕事や学校で予定が入っている人が多く、一般的に休日であることが多い土日に引越し依頼が集中するためです。

引越し日まで日程的に余裕があるなら、事前に休みを取るなどして、できるだけ平日に引越しできるようにスケジュールを調整してみましょう。平日であれば、土日よりも引越し費用が安く抑えられることもあります。

混載便を利用したらどうなるか？

引越し業者に荷物を運んでもらう手段として、大きく分けて2つの方法があります。

ひとつは自分たちの荷物だけを運んでもらう方法。もうひとつは、自分たち以外の人の荷物と一緒に、同じトラックで荷物を運んでもらう方法です。
これは「混載便（こんさいびん）」と呼ばれ、高速料金などの交通費やドライバーの人件費などを抑えることができるため、自分たちの荷物だけを運んでもらう方法と比べて費用が割安になります。

ただし、いわば「相乗り」であるため、自分の希望通りに時間指定をすることなどは難しいというデメリットがあります。

縁起にこだわらなければどうなるか？

例えば「六曜」という暦では、大安は縁起が良く、仏滅は縁起の悪い日とされており、結婚式などでは仏滅を避けて大安を選ぶ人もいます。

引越し日で六曜まで気にする人はいないかもしれませんが、念のため「仏滅でもいいから費用を抑えることはできないか」と引越し業者に聞いてみましょう。

資材調達や大型家具の梱包を自分で行うとどうなるか？

ダンボールやガムテープ類、荷物を縛るためのヒモなどといった資材は、引越し業者に「実費」としてカウントされることが多く、全て無料で提供されることはあまりありません。

また、テレビやタンスなど大きな家具や電化製品を運搬する場合は、引越しスタッフ側が梱包を行うのが一般的ですが、その作業分スタッフの手がかかるということであり、人件費も発生します。

一般的な単身者の引越しで、ダンボール10～20枚程度であれば引越し業者のサービスでまかなえることが多いです。しかし、ダンボールやガムテープ、布団袋などは、制限なしにサービスしてもらえるわけではありません。

荷物が多い家族引越しの場合では、自前で用意できればその分節約できる可能性があります。ダンボールなどの資材も、コンビニやスーパーで不要なダンボールをもらえることもありますし、100円均一ショップなどで安価なガムテープやヒモを用意することもできますので、資材費を抑える工夫をしてみましょう。

使用するトラックを小さくしてもらうことはできるか？

引越し料金は、運搬に使用するトラックの大きさでも金額が変わってきます。荷物の量によってトラックの大きさが変わり、トラックが大きくなればなるほど基礎運賃も高くなります。

逆に、荷物が少なければ小さいトラックを使うことができるため、基礎運賃を低く抑えることができます。

見積もり金額を出してもらったら、何トンのトラックを利用するのか確認してみましょう。その上で、どの程度荷物を減らせばトラックの大きさを小さくできるのかについても確認し、それに合わせて荷物を減らすのも一つの手です。

見積もりは、あくまでも見積もりであって正式な契約ではありません。見積もりをしたからといって契約をしなければならないということもありませんし、キャンセル料金も発生しないのが一般的です。キャンセルの場合は早めに担当者に連絡しましょう。

ただし、見積もり後に正式な契約をしていた場合は正式に引越し作業の依頼をしたことになりますので、見積もりのキャンセルとは手順が異なります。その場合は、下記「引越しのキャンセル方法」を参考に手順を確認してください。

引越しの正式な見積もりをしてもらったけれど、急なスケジュール変更で引越しの予定が延びてしまった。あるいは、引越しが急きょ取りやめになってしまったという場合もあるでしょう。

やむを得ず引越しの依頼をキャンセルする場合、どのような手続きが必要なのでしょうか。

キャンセルとは「解約」か「日程の延期」

まず、引越しのキャンセルには「解約」だけでなく、「日程の延期」も含まれるということに注意しましょう。

多くの場合、解約と日程延期のどちらも同額の手数料がかかり、キャンセル料が発生するタイミングは、「標準引越運送約款（やっかん）」という国土交通省が定めた引越し契約についての取り決めによって決まっています。

具体的には、引越し日の2日前まではキャンセル料がかかりません。引越しの解約や日程の延期をする場合は、少なくとも2日前までに引越し会社に連絡するのを忘れないようにしましょう。

キャンセル料はいくらかかる？

2日前までに連絡ができず、キャンセルの連絡が引越し前日になってしまった場合は、解約手数料や延期手数料として、引越し料金の10％以内の費用が必要になります。キャンセルの連絡が万が一引越しの当日になってしまった場合は、20％以内の手数料が請求されることがあります。

依頼した引越し費用が高額であればあるほどおのずとキャンセル料金も高くなるので、キャンセル連絡をする日程には気を付けましょう。こうした不測の事態を考えても、引越しまであらかじめ余裕をもった日時を設定しておくことは大切です。

正式な契約をすると、選んだプランによっては、引越し資材としてダンボールやガムテープなどを引越し業者からもらうことも多々あります。こうした資材を提供してもらった後でキャンセルしなければならなくなった場合は、どうすれば良いのでしょうか？

資材の返却方法や、発生する費用についてご説明します。

キャンセルしたらダンボールは「返却」か「料金支払い」

キャンセルが決まったら、引越し業者からもらったダンボールなどの資材は、業者に返却するか、もしくはその分の料金を支払う必要があります。

ダンボールなどの荷造り用資材は、一定量無料とする業者もあれば、全て有料扱いの業者もあります。有料の場合は見積書に「引越し資材料金」として金額が記載されていることが多く、たいていはキャンセル料金とは別の料金が発生します。

返却の方法

キャンセルすることになり、不要になったダンボールなどの資材は、引き取りにきてくれる業者もあれば、自分で返却が必要な場合もあります。

自分で返却する場合は資材を直接引越し業者の営業所に持っていくか、宅配便などで送る必要が出てきてしまうのです。折りたたまれているとはいえダンボールは大きくてかさばりますので、車がなければ持っていくことは困難です。枚数が多ければなおのこと、持ち込むのは大変な作業になります。

宅配便などで送るにしても、大きな荷物になるので梱包するものを用意するのも大変ですし、配送料も高額になってしまいます。

引越し自体は同じ業者にお願いしたいけれど、何らかの理由で延期せざるを得なくなり、日程をキャンセルすることになった場合は、延期が分かった時点ですぐに業者へと連絡して相談しましょう。日程の延期であれば、ダンボールはそのまま使わせてもらえることもあります。

料金を支払うかは会社によって異なる

前述のように、ダンボールなどの資材が無料か有料かは引越し業者によって異なります。

引越し業者と正式な契約を交わす際は、万が一キャンセルしなければならない状況になったときのことも考えて、見積もりの内訳を書面でしっかりと確認しておきましょう。

引越しは、たとえ距離が近くて荷物が少なくても、やるべきことはいっぱいあり、大変な労力と費用が必要になります。

負担をできるだけ少なく抑えるためにも、早めに見積もりを取ってスムーズに引越しができるように準備しておきましょう。今回ご紹介したテクニックを参考に、自分の希望する条件で安く引越しができる引越し業者を探してみてくださいね。


＜調査概要＞
「引越しに関する実態把握調査」（リクルート住まいカンパニー）
【調査実施時期】　2013年3月22日(金) ～2013年3月29日（金）
【調査対象者】　18～69歳の男女
【調査方法】　インターネット調査
【有効回答数】　20,000サンプル
【調査実施機関】楽天リサーチ株式会社


掲載：2018年4月19日
写真：PIXTA