実はとても簡単!引越しで住民票を移す方法

実はとても簡単!引越しで住民票を移す方法

ガスや電気、インターネットの開通、郵便物の転送手続き……。

引越しとなると、住所変更をしなければならないものが多いですよね。なかでも、住民票の変更は転居後に行うものなので、新生活の準備に追われるうちに、つい忘れてしまいがちです。

でも手続きをしないことにより、住所が現行化されず、重要な書類の住所変更ができないなどさまざまな支障が発生する可能性があります。ここでは、住民票を移す手続きについて解説します。

住民票異動の手続きは2パターンのみ!

役所関係の手続きには、何となく手間が掛かり複雑だというイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。やり方を調べてもよく分からず、後回しにしていたら数カ月過ぎていた、なんてことも多いようです。

しかし、注意していただきたいのは、住民票の異動(移動)は住民基本台帳法で定められた義務だということです。14日以内に届け出を出していないことが発覚した場合、第二十三条と第五十二条の違反により、最大5万円の過料を課せられる場合もあります。

まずは、住民票を移す際のパターンを念頭におき、忙しい中でも効率よく手続きをしていきましょう。

住民票異動(移動)のパターンは次の2通りです。

・元の住所と同じ市区町村に引越す場合

・元の住所とは違う市区町村に引越す場合


以下で、パターンごとのケースを解説します。

元の住所と同じ市区町村に引越しをする場合

現住所と同じ市区町村の中に引越す場合は、最寄りの役所に「転居届」を出すのみ。新しい住所に住み始めたら14日以内に役所で手続きを行います。役所の窓口に備え付けられている「住民異動届」の「転居届」にチェックを入れて、必要項目を記入します。転居届が受理されると住民票を「異動(移動)」したということになり、次回からは新しい住所が記載された住民票の発行が可能になります。

手続きに必要なのは官公署発行の顔写真付証明書などの本人確認書類と印鑑です。本人確認書類の例としては以下のようなものがあります。
・運転免許証
・マイナンバーカード
・写真付き住民基本台帳カード(カード記載の有効期間まで)
・パスポート
なお、健康保険証や年金手帳も本人確認書類になりますが、これらは顔写真が貼付されていないため、2枚提示する必要があるので気を付けてください。

また、引越しをする本人が届け出を行うのであれば印鑑はなくても手続きができる役所もありますので、事前に各役所のHPなどで印鑑が必要かを確認することをおすすめします。
ただ、転居届の手続きに印鑑は必要なくても、それ以外の手続きで必要になることもあります。例えば、引越しに伴う原動機付自転車の標識交付証明書の手続きや児童手当の手続きの際は本人書類のほかに印鑑が必要になるので用意していくといいでしょう。
手数料は無料で、転居届を出すだけであれば時間はそれほどかかりません。けれども、3月下旬、4月上旬の引越しシーズン。特に、混雑が予想される午前11時~午後2時ごろの時間帯は、避けたほうが無難です。

元の住所とは違う市区町村に引越しをする場合

元の住所とは違う市区町村に引越しをする場合は、以下の手順を踏むことになります。

①元の市区町村に「転出届」を出し「転出証明書」をもらう
②引越し先の市区町村に転居後に「転入届」を出す


②の「転入届」が受理された時点で住民票を「異動(移動)」したということになり、引越し先の役所で新住所が記載された住民票を発行することができます。それでは、①②それぞれの具体的な方法を説明していきましょう。

①の転出届は、現住所の市区町村にある役所窓口に、必要事項を記入した「住民異動届」を提出します。
そもそも、転出届を出していないと、引越し先の役所で転入届を受け付けてもらえません。引越し日のおよそ2週間前から手続き可能ですので、どんなに忙しくても、引越し日までに転出の届け出は済ませておきましょう。窓口で渡された「転出証明書」は、転入届を出す際に必要になりますので、なくさないようにしてください。自治体によっては、土曜日に届け出の取り扱いを行っているところや、毎月定められた週末で受け付けてくれますので、平日に手続きに行くのが難しい方は、自治体のホームページで土日の窓口での対応を行っているか確認してみましょう。

「転出届」の手続きでは以下の2点を用意していきましょう。
・本人確認書類
・印鑑(認印可)

なお転居届と同じく、引越す本人が手続きする場合、本人確認書類だけで転出届が受理される役所もあります。とはいえ、先ほども記載したように、バイクなどをお持ちの方は標識交付証明書の手続きなどの、転出届以外で印鑑が必要になることも考え、持っていくことをおすすめします。

また、転出届には転居後の新住所を記載する欄がありますので、新住所が決まっていたらメモしていきましょう。また新住所が確定していなくても、届け出は可能です。役所に事情を話し、市区など分かるところまででも記入しておきましょう。

②で行うのが「転入届」です。
転居後14日以内に、新しい住所の最寄りにある市町村区の役所で手続きをしてください。14日を超え、超過の理由が悪質と見られた場合には、裁判所から過料を課されることもあるので注意しましょう。「転入届」の手続き自体は、同一市区町村への引越し(転居届)と変わりませんが、転出届のときに窓口で渡された「転出証明書」が必要書類に加わります。

届け出自体は簡単なものの、引越し時期や時間帯によっては窓口が混雑し、予想外に時間を取られてしまうこともあります。役所によっては混雑状況をホームページなどでお知らせしている場合もあるので、確認してみるとよいですね。 また、転入届を出すときに、住民票を余分に2枚ほど発行しておくと、運転免許証の住所変更や賃貸契約を結ぶ際や転職時に必要になるので後々何かと便利です。発行手数料は、どこの役所でも1枚およそ300円前後です。

どうしても市区町村役場へ出向くのが難しい場合

住民票を移すときに具体的な方法は分かったけれど、忙しくて自分で手続きが行えない。あるいは、急に決まった引越しで、気が付いたら引越し予定日が目前のうえに自身が手続きを行わなければならない自治体は土日の窓口の対応を行っていない!そんなシチュエーションもあるかもしれません。

そんなときは、代理人による手続きを行いましょう。

代理人でも、もし本人と同一世帯の方による手続きの場合は、本人確認書類のみが必要書類となります。
ただし、それ以外のケースで代理人を立てるときに注意したいのが、本人もしくは本人と同一の世帯主が手続きを行う場合と必要書類が変わり、転居届・転出届・転入届のそれぞれで、以下のものが必要になります。

■転居届・転出届

・委任状(申請者本人の自署・押印が必要)
・代理人の印鑑
・代理人の本人確認書類

■転入届

・委任状(申請者本人の自署・押印が必要)
・代理人の印鑑
・代理人の本人確認書類
・転出証明書
繰り返しになりますが、「転入届」は「転出届」を出していないと手続きできません。転出届の場合は特に、代理人の方と早めに連絡を取り合い、速やかに「転出証明書」を手に入れましょう。

委任状は、一般的に各市区町村のホームページからダウンロードできますので確認してみましょう。

なお、転出届だけであれば役場に行かず、郵送で取り寄せることも可能です。

まとめ

引越し直前まで仕事が忙しく、帰宅も遅い。だけど平日に休暇は取りづらい!というような方も少なくないでしょう。しかし、引越しをして住所が変わる際には必ず必要な手続きとなりますので、忙しさを理由に怠らず、必ず早めに済ませておきましょう。

住民票の変更は、方法さえ分かれば手続きそのものは簡単です。あとの時間と手間を節約するためにも、早いうちに住所を移しておくのが得策です。

なお、地域によっては手続きの方法などが若干異なる場合もありますので、事前に、各市区町村役所のホームページで確認することも忘れずに!

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