【2024年度】引越しで給付される補助金・助成金は？ 一人暮らし・転勤者への給付金もある？

こども家庭庁が少子化対策に給付する「地域少子化対策重点推進交付金」では、経済的に支援が必要な若者夫婦世帯に対し、引越し費用を含む住宅取得費用を助成しています。

結婚新生活支援事業の詳細：こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金」

対象者

対象者は、基本的に2024年1月1日から2025年3月31日までに入籍し、夫婦ともに39歳以下で、所得（世帯）が500万円以内の世帯です。対象経費は、基本的に引越し費用をはじめ住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費用など、婚姻に伴う住宅の取得や転居にかかる費用です。

ただし、対象世帯や対象費用に加え、後述する交付補助額は自治体によって異なる場合があるため、必ず自治体のサイトなどで確認するようにしましょう。

給付額

交付上限額や補助率は、夫婦の年齢やコースによって異なります。

都道府県主導型市町村連携コース

都道府県が主導する都道府県主導型市町村連携コースの補助率は「2/3」。交付上限額は、夫婦ともに29歳以下の場合は「60万円」、39歳以下の場合は「30万円」となります。

一般コース

上記に含まれない一般コースの補助率は「1/2」です。交付上限額は都道府県主導型市町村連携コースと同じく、夫婦ともに29歳以下の場合は「60万円」、39歳以下の場合は「30万円」となります。

「移住支援金」は、東京都23区から一都三県外へ移住、就業、起業する方に向け、都道府県と市町村が共同で交付金を支援する事業です。東京都23区内に居住あるいは勤務していて、一都三県外などに移住を検討している方は確認してみましょう。

移住支援金の詳細：内閣官房・内閣総合サイト「地方創生」

対象者

対象者は、次の1・2・3すべてに該当する方です。

1．移住元

移住直前の10年間で通算5年以上かつ直近1年以上、以下の「条件不利地域」を除く東京都23区内に在住、あるいは23区内に通勤
（条件不利地域を除く一都三県に在住していて、東京23区内の大学などへ通学し、東京23区内の企業などに就職した場合は、通学期間も対象期間に加算可能）

【一都三県の条件不利地域の市町村】
■東京都：
檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
■埼玉県：
秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
■千葉県：
館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、
九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
■神奈川県：
山北町、真鶴町、清川村

2．移住先

交付を受けるには、一都三県以外の都道府県か上記で示した条件不利地域へ移住する必要があります。支援金の申請ができる期間は、転入後3カ月以上、1年以内です。申請後5年以上、継続して居住する意思がなければなりません。

3．就業等

1. 地域で中小企業等へ就業

• 移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業すること。
• または、プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること。

2. テレワークによる業務継続

• 自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと。

3. 市町村ごとの独自要件

• 市町村が地域や地域の人々と関わりがある者（関係人口）として認める要件を満たすこと。
  （要件は市町村によって異なるため、詳細は移住希望先都道府県・市町村へ直接お問い合わせください）

4. 地方創生起業支援事業を活用

• １年以内に起業支援金の交付決定を受けていること。

給付額

世帯の場合は100万円以内（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算）、単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額。

「住宅確保給付金」は引越し費用への助成ではありませんが、一定の要件を満たした場合に市区町村ごとに定める額を上限に、賃貸住宅の家賃額が原則3カ月間支給される制度です。

住宅確保給付金の詳細：厚生労働省「住宅確保給付金」

対象者

次の1〜4をすべて満たす世帯が対象となります。

1．主たる生計維持者

離職・廃業後2年以内、もしくは給与などを得る機会が離職・廃業と同程度まで減少

2．直近の月の世帯収入合計額

市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12と家賃（上限あり）の合計額を超えていない

3．現在の世帯の預貯金合計額

各市町村で定める額を超えていない

4．求職活動の状況

ハローワークなどに求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行っている

具体的には、

• ハローワークへの求職申込、職業相談（月２回以上）
• 企業等への応募（週１回以上）

ただし、自営業者の方については、ハローワークなどへの求職の申込に代えて、事業再生のための活動ができる場合もあります。

給付額

給付額は原則的に賃貸住宅の家賃3カ月分となりますが、市区町村や世帯の人数によって異なります。ただし、いずれの地域も生活保護制度の住宅扶助額が上限です。一例として、東京都23区の支給額上限は次のようになっています。

一部の自治体では、高齢者の住み替えを支援しています。2024年度は、次のような自治体で申請を受け付けています。

• 東京都荒川区「高齢者住み替え家賃等助成事業」
• 千葉県船橋市「高齢者住み替え支援事業」
• 神奈川県川崎市「高齢者世帯住替え家賃助成事業」
• 福岡県福岡市「高齢者世帯住替え助成事業」

上記は、高齢者の住み替え支援を実施している自治体の一例です。他の自治体でも同様の制度を設けている可能性があるため、区役所や市役所の福祉課などに高齢者向けの住み替え支援制度の有無や内容について問い合わせてみましょう。

一部の自治体では、二世代や三世代の同居・隣居・近居などに伴う住み替え費用の一部を助成しています。2024年度は、次のような自治体で申請を受け付けています。

• 千葉県千葉市「千葉市三世代同居・近居支援事業」
• 東京都多摩市「多摩市三世代近居・同居促進助成金交付制度」

上記は、二世代・三世代の同居などを支援している自治体の一例です。引越し費用は対象になっていなくても、二世代・三世代の同居などに伴う新居の建築費や賃貸住宅の初期費用などを助成している自治体も見られるため、区役所や市役所の建築課や福祉課などに支援制度の有無や内容について問い合わせてみましょう。

引越しの補助金・助成金の給付を受けるときのポイントや注意点は、次のとおりです。

自治体によって制度の内容が異なることも

同一・同様の制度でも、自治体によって対象者や給付額が異なる場合があります。必ず居住地や移住先の自治体の公式情報を確認しましょう。

給付要件をよく確認する

各給付金は、いずれも自動的に給付されるわけではありません。制度によっては転居前の申請を義務づけていたり、転居先の条件が細かく規定されていたりすることもあります。給付制度の存在の有無だけでなく、給付要件をよく確認することが大切です。

勤務先の引越し手当も調べてみよう

国や自治体の制度だけでなく、勤務先にも引越し手当などの助成制度がある場合があります。とくに、転勤時は引越し費用や物件の初期費用などを助成してくれるケースも多いようです。会社の就業規則や転勤取扱規定を閲覧したり、人事部に問い合わせたりして確認してみましょう。

引越しには決して少なくない費用がかかりますが、国や自治体、勤務先などから支給される補助金・助成金によって負担を軽減できる可能性があります。ただし、これらの制度は自動的に適用になるわけではありません。

今回ご紹介した制度以外にも、自治体独自の補助金・助成金制度が設けられている可能性もあります。自分の状況に合った制度を見つけ、正しく申請するには、区役所や市役所のホームページを確認したり、直接問い合わせたりして、最新かつ正確な情報を入手することが大切です。

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