シングルマザーの引越し！資金を借りられるって知ってた？

・引越しに必要な金額っていくらくらい？
そもそもシングルマザーなど、ひとり親家庭の引越しにはどれくらいのお金がかかるのでしょうか。

単身（荷物大）の引越し料金平均相場
◆通常期（5月～1月）の引越し料金…4万5379円
◆繁忙期（2月～4月）の引越し料金…5万8198円
※～50km未満（同都道府県程度）の引越しの場合

子どもが小さいうちであれば、荷物を厳選して減らすなどすれば「単身者と比べて少し多い」くらいの荷物量で引越すことができるかもしれませんが、子どもがある程度成長し、2人以上とカウントされる家庭ではさらに料金が上がります。また、部屋の間取りによっても荷物の量は変化。広ければ広いほどどうしても荷物は多くなり、引越し料金も高くなっていきます。

2人家族の引越し料金平均相場
◆通常期（5月～1月）の引越し料金…6万7996円
◆繁忙期（2月～4月）の引越し料金…8万2184円
※～50km未満（同都道府県程度）の引越しの場合
引越し料金のほかにも、先に述べたような前払いの家賃に敷金・礼金がそれぞれ賃料のおよそ1カ月分ずつ、仲介手数料や保証料、保険料などの初期費用がかかります。さらに引越し先の新居に合わせて家具や家電の買い替えなども検討し始めると、よほど長期的な引越し計画を立てていなければ、引越しの全てにかかる費用を捻出するのはなかなか難しくなるかもしれません。

そこで利用を検討したいのが「母子・父子福祉資金貸付制度」。20歳未満の子どもを扶養しているシングルの親を対象に、各都道府県や中核都市などが用途に応じてさまざまな資金を貸してくれる制度です。制度の名称は各自治体によって細かな違いがありますが、市町村役場や福祉保健局をはじめ、子どもの福祉にかかわる窓口で相談・申請を受け付けていることが多いので、現在住んでいる自治体に問い合わせて確認してみましょう。

引越しのために借りられるのは「転宅資金」というお金です。「母子・父子福祉資金貸付制度」には、生活資金のほかに子どもの進学や就職、医療、結婚のための資金、さらに親（ひとり親）の事業準備のための資金など多様な用途があり、それぞれの使い道によって申請できる資金の名称が異なります。引越しに必要な費用を借りる際に申請するのは「転宅資金」というもので、最大で26万円まで借りることができます。

「母子・父子福祉資金貸付制度」を利用するには、住んでいる自治体の担当窓口での相談と、貸付申請書をはじめとする書類の提出が必要です。
申請の際に必要な書類などをまとめると、

・貸付申請書
・戸籍謄本（母または父、および子どもの戸籍が分かるもの）
・世帯全員分の住民票記載事項証明書　または　住民票の写し
・借受人、連帯借受人、連帯保証人の印鑑登録証明
・母または父、および連帯保証人の収入を証明する書類
・生活費の収支内訳
・転居先を明らかにする書類（転宅資金の申請時に必要）
・引越しにかかる費用の見積（転宅資金の申請時に必要）

上記のような書類が必要になります。自治体によってはほかに必要な書類が追加されることもあるため、「母子・父子福祉資金貸付制度」でお金を借りる必要があると感じたら、まずは自治体の窓口へ相談に行くのが確実といえます。

実際の申請までの書類作成に手間どったり、いざ書類を提出してからも審査を受ける期間があり、審査を通過して実際にお金を手にするまでは思っていたよりも時間がかかってしまうことも予想されるので、「母子・父子福祉資金貸付制度」の利用を検討するのであれば、早めに必要な書類を把握し、書類の作成や取り寄せを始めるのがよいでしょう。

引越し費用の準備は、急ぐものでなければ収入から少しずつ貯めたり、勤務先でボーナスがあれば引越し資金に充当したりといったこともできます。ですが、仕事の都合や子どもの幼稚園、学校の都合でどうしても早めに引越したいというケースでは、費用を借りる必要も出てくるかもしれません。
その際の選択肢の中に「母子・父子福祉資金貸付制度」を加えることのメリットについて考えてみましょう。

・無利子、または低利子でまとまった金額を借りられる
「母子・父子福祉資金貸付制度」では、原則として申請者（ひとり親）が連帯保証人を立てることで、無利子での貸付を行います。また、事情があって連帯保証人が立てられない場合でも、おおむね1～1.5％ほどの低利子で貸付を受けられるところが多く、民間の金融機関で融資を受けるよりも利子が低く設定されているため、最終的に返済する金額を少なくすることができます。

・償還（返済）期限が長めに設定されている
借りる金額や資金の用途にもよりますが、最大で26万円を貸し付ける「転宅資金」の場合、「6カ月の据置期間が経過した後から3年以内で償還（返済）を終える」と定めているところが多く、貸付時に作成した償還計画にもとづいて、無理なく返していけるよう設定されています。

引越しのように、ある程度のまとまったお金が必要になる場面は、子どもの入学や進学、就職、結婚などたくさんありますが、もちろんそうした節目のイベントに備えて普段から計画的に貯蓄をしておくことが何よりも大切です。ですがどうしても足りない、と感じたら「母子・父子福祉資金貸付制度」の利用を検討するなど、自治体への相談も視野に入れてみましょう。

親がひとりで育児をしている家庭は、そうでない家庭にはない悩みや事情を抱えていたり、周囲には相談しにくいと感じている人も少なくないかもしれません。特にお金のことになると、ますます一人で抱え込んでしまうことも……。だからこそ、そうした家庭のために国や自治体にはさまざまな制度が用意されています。行政では大切な子どもを育てていくための経済的な支援策も用意されていることが多く、例えば引越しのための資金など生活に必要なお金以外について相談することもできます。

「大切な子どものためにも、暮らしやすい家といい環境を用意してあげたい」のは親なら誰もが当たり前に思っていることです。そのために引越しを考えるなら、お金のことであきらめる前に、相談してみるのがおすすめです。


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掲載：2016年12月８日
写真：PIXTA