ママ・パパ必見! 子どもにまつわる引越しの手続きまとめ

ママ・パパ必見! 子どもにまつわる引越しの手続きまとめ

子どものいるご家庭ではおなじみの「児童手当」という制度。引越しの際には、住民票の移動などとともに、こちらも忘れず手続きする必要があります。でも一体、「どこで?」「いつまでに?」という疑問もありますよね。出産後初めて引越しを経験する方、または子どもができたら引越したいと考えている方のために、実際に必要な手続きや段取り、そのほか子どもにまつわる手当てなどについて、金融コンシェルジュの齋藤惠さんにお聞きしました。

「児童手当」の思わぬ落とし穴って?

そもそも、「児童手当」とはどんな制度なのか、まずはおさらいするところから始めましょう。齋藤さん、教えてください!

「『児童手当』とは子どもの健やかな成長を支援する目的で始められた国の制度で、0歳〜中学校修了までの子どもを持つ家庭に支給されます。0歳〜3歳未満では月に1万5000円、3歳〜小学生は月に1万円(第1子、第2子まで。第3子以降は月1万5000円)、中学生は月1万円と定められており、年3回4カ月分がまとめて口座に振り込まれるようになっています。たくさん産むとそれだけもらえる仕組み。少子化の現代ならではですね」(齋藤さん、以下同)

ちなみに、所得が一定以上の方は年齢にかかわらず月5000円の支給となるそう。また、出産したからといって自動でもらえるわけではなく、必ず申請が必要。父母のうち、所得の高いほうが受給者となり、必ず受給者が申請しなければなりません。

「注意してほしいのは、出生届は子どもの出生地や本籍地、または親(申請者)の所在地などで提出できますが、児童手当の認定請求は受給者本人の現住所がある自治体でないと出せません。里帰り出産をされた方などは気をつけてくださいね!」

特にここまでに出さないと、という期限はありませんが、申請する前にさかのぼって請求することはできないので、手続きするのが遅ければ遅いほど損をすると齋藤さんは言います。役所でもらえる「認定請求書」、「申請者の金融機関の預金通帳」「申請者の健康保険証のコピー」「申請者の前年度の所得証明書」など必要書類をあらかじめ用意しておき、生まれたらすぐ提出できるようにしておくと良いかもしれません。

「出産したら14日以内に出生届を提出することになるので、そのとき一緒に手続きを終えてしまうのがベストです」

特に、出産のタイミングと引越しが重なってしまった場合などは、申請をどこに提出するか曖昧になりがち。出産後1カ月以上現住所に住むときは現在の自治体に、もしも1カ月以内に引越しするときは新居のある自治体に提出するのがよいようです。また、災害などでやむをえない場合は、特例で申請前の分の受給も可能になるケースもあるとのこと。いずれにせよ、早めの準備が肝心ですね。

「児童手当」だけじゃない! 子どもにまつわる手続き

では「児童手当」をもらっている人が引越しする際には、どんな手続きが必要になるのでしょうか。

「住所が変わった場合も、出産の場合と同じで、早めに申請しないともらえない月が発生してしまいます。申請は郵送でも受け付けていますが、書類をそろえて郵便局まで持っていくのもかなり手間がかかります。子どもがまだ小さいという方は、配偶者やご家族に協力してもらいながら進めるのが良いかもしれませんね」

基本的には申請書類を提出すれば手続きは終了ですが、意外と忘れがちなのが引越し前とのこと。

「引越しが決まるとまず市区町村役場で転出届を出しますが、併せて『児童手当受給事由消滅届』も提出します。その際に、『所得課税証明書』を必ず発行してもらうようにしましょう。これがないと、新住所の自治体で『児童手当』の請求ができなくなってしまいます。
また、この証明書は、かつて住んでいた自治体の役所でしか取得できないので要注意! 転居先でこのことに気づいても、取り寄せなどで時間がかかる場合もあるので、必ず引越し前に準備しておきましょう」

ではこのほかに、子どもにまつわることで、引越しの際に申請が必要なことはあるのでしょうか?

「あとは『乳幼児医療費助成』ですね。これは、乳幼児が医療機関で診察や治療を受けた際に、その費用の一部または全額を自治体が助成してくれる制度のことです。どのくらい補助が出るか、何歳まで有効かは自治体によってそれぞれ異なりますので、事前に各自治体のホームページなどで調べておくと良いですね。ここでも『所得課税証明書』が必要になりますのでご注意ください」

また、まだ受けていない予防接種がある場合はその券をもらえたり、就学している子どもの場合は転校の手続きも併せて済ませておくようになるとのこと。さらに、昨年からはマイナンバーの提示を窓口で求められることも増えてきたそう。役所に行く際は、印鑑や書類のほか、母子手帳、健康保険証、マイナンバーカードも忘れずに持参するようにしてください。

“うっかり”防止に役立つ引越し前の準備

この取材のつい3日前に引越しをしたばかり(!)という齋藤さん。お話によると、役所関係以外の部分でも手続きが必要になることがあるのだそうです。

「学資保険や医療保険に入っている方は、漏れなく住所変更をしなければなりませんね。あとは子どもの名義の通帳なども意外と忘れがちなのかなと思います。特に口座に関しては、万が一成人するまで気づかなければ、本人でないと変更できなくなってしまいます。お子さんが進学などで親元を離れていたりすると面倒ですよ」

こんなにたくさんやることがあると、引越し前後のバタバタしたなかで、うっかり忘れが心配になる人もいるはず。齋藤さん、なにかいい方法はありませんか?

「私の場合は住所変更が必要なもののリストをつくって、漏れがないようにしています。今回もそのリストをもとに、1日時間をつくって片っ端から連絡しまくりました(笑)。あと、うちでは子どもと私の保険の証券や大切な書類は全部ひとつのクリアファイルに入れて保管するようにしています。引越しのときはただでさえものが乱雑になりがちですから、見当たらなくて焦ったりすることがないように普段から場所を決めておくといいですね」

なるほど! 少しの工夫で手続きが格段にスムーズになるなんて、忙しいパパ、ママにとってはうれしい情報! いずれ引越しを考えている方は、今から準備しておくといいかもしれませんね。最後に齋藤さんから引越しを控えた親御さんたちにアドバイスをもらいました。

「引越し前の準備の段階、例えばリストをつくったり書類をそろえたりなどはお母さん、実際に役所へ行ったり、足を使うようなことはお父さんなど役割分担しながら行うのがいいと思います。子どものお金に関することなので、どちらかひとりというよりは、ふたりとも知っておくべきことですから。お互いに確認しながら進めると、うっかりも減るはずです」

新生活を家族みんなが快適に始めるためには、まず手続き周りをしっかりしておくことが大切。そのときになって慌てないよう、事前の準備を意識したいですね。

●取材協力
齋藤惠
金融コンシェルジュ、節約ブロガー。元銀行員。現在は1児の母として子育てをしながら、結婚&育児の情報サイト「パピマミ」などで執筆中。ブログ http://ameblo.jp/days-saito/

掲載:2016年12月28日
写真:PIXTA

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