引っ越しの際、運転免許証の住所変更はいつまでにすべき？必要なものも紹介！

新しい住まいに移った際は、運転免許証に記載されている住所を最新のものに変更しましょう。手続きの期限は「いつまでに」というような明確な決まりはありませんが、忘れないうちに新住所がある自治体を管轄する運転免許センターや警察署、運転免許試験場で住所変更の手続きを行いましょう。

手続き期限がない、と先述しましたが旧居のままいつまでも住所変更をしなかった場合、どうなるのでしょうか。ここでは住所変更をしなかった場合に起こり得るトラブルを紹介します。

免許更新のハガキが届かない

違反の有無や年齢などによってよって変わるものの、運転免許証の更新時期は3〜5年です。免許更新はハガキで通知されますが、住所変更しないと転居先に郵送されません。

ハガキが届かなければ運転免許証の更新時期に気付きにくくなり、失効してしまう危険性が高まります。長期間更新を忘れると再取得の負担が大きくなるため、更新時期に気付けるよう手続きを済ませてください。

身分証明書として利用できない

車をあまり運転しない人にとっても、運転免許証は身分証明書として便利です。しかし手続きを終わらせていないと、いつまでも記載事項が新しい情報に更新されません。

公的書類や金融機関での手続きも、一般的には運転免許証などの身分証明書で本人確認をします。住所が変更されていなければ、これらの手続きにおいても運転免許証が使用できず、不便が生じてしまうでしょう。

罰金が課される可能性も

道路交通法94条第1項には、運転免許証の記載事項に変更が生じたら、正しい情報に改めないといけないと規定されています。速やかに変更手続きをしないと、2万円以下の罰金または科料に処される恐れがあります。

身分証明としても使っておらず、運転免許証を提示する機会がない人も一定数いるかもしれません。しかし使用の有無にかかわらず、手続きが義務付けられているので、なるべく早いうちに終わらせましょう。

運転免許証の住所変更手続きは、大きく4つのステップに分けられます。

• ステップ1：必要書類を準備する
• ステップ2：場所と受付日時を確認する
• ステップ3：住所変更の手続きをする
• ステップ4：変更内容を確認する

各ステップにおけるチェックポイントを解説しましょう。

ステップ1：必要書類の事前準備

住所変更の手続きには、運転免許証以外にもいくつかの書類が必要です。これらを事前に準備しておくことで、手続き当日にスムーズに進めることができます。
自治体によっては必要な書類が異なるケースがあるので、それぞれの居住地の警察署等のHPなどで確認するようにしましょう。

• 運転免許証
• 新しい住所が確認できる以下の書類のうちいずれか1点

• ・住民票の写し（マイナンバーの記載されていないもの。コピーは不可）
• ・健康保険証
• ・消印付きの郵便物
• ・住所がわかる公共料金の領収証
• ・在留カード（外国籍の方）
• ・マイナンバーカード（個人番号カード）（通知カードは不可）

代理人が手続きする場合の必要書類

どうしても警察署等に行く時間がない場合、代理人に手続きしてもらう方法もあります。ほとんどの場合は「誰を代理人としても良い」とされていますが、自治体によっては、同じ住所で生計を共にしている者しか代理人として認められない場合もあるので、事前に確認しましょう。代理人が手続きをする際には、次の書類も追加で用意しなければなりません。

• 住民票の写し（本人と代理人の関係性がわかるものを求められる場合も）
• 代理人の本人確認書類

地域によっては、委任状も必要です。上記以外にも書類提出を求めていることもありますので、他に必要書類がないかを直接窓口に問い合わせてください。

氏名や本籍も変更をする場合の必要書類

結婚を機に引越し、氏名や本籍も併せて変更となるケースもあるでしょう。これらが変わった場合にも、変更の届出をしなければなりません。氏名変更と本籍変更を同時にするのであれば、新氏名・新本籍が記載された住民票の写しを用意してください。氏名変更に関しては、住民票の代わりにマイナンバーカードの提示でも手続きできます。

住民票の写しは、個人番号の記載されていないものを取得しましょう。有効期限は発行日から6カ月以内とされているため、提出する前に期限内かをチェックしてください。

ステップ2：手続きを行う場所と受付日時を確認する

新居が属する自治体を管轄する運転免許センターや警察署等を調べ、手続きを行う場所を確認します。

警察署の場合

運転免許証の住所変更は、警察署の窓口に行けば手続きできます。警察署の場合、窓口が開いているのは基本的に平日のみです。自治体により異なりますが、多くの場合、土曜日や日曜日、祝日、年末年始は休みとなっています。

平日に仕事がある人は、時間をつくるのが難しいかもしれません。しかし上述した通り、免許証の変更はなるべく早めに終わらせる必要があります。会社に相談して有給休暇を使ったり、代理人に依頼したりすることも検討しましょう。

都内の警察署では、住所変更は平日のみで、受付時間は午前8時30分〜午後4時30分となっています。ただし都道府県によって受付時間が異なるため、各地域の警察署の公式ホームページを確認してください。

運転免許更新センター・運転免許試験場

警察署以外にも、運転免許更新センター・運転免許試験場で住所変更が可能です。これらの施設も、地域によって受付できる日時が異なります。

都内の運転免許更新センターであれば、基本的に手続きできるのは平日のみです。警察署と同様に、土曜日や日曜日、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）は休みとなっています。受付可能な時間帯は、午前8時30分〜午後4時30分です。

都内の運転免許試験場で住所変更する場合、平日の時間帯は午前8時30分〜午後4時30分に変わりありません。一方で、日曜日でも午前8時30分〜正午、午後1時00分〜午後4時30分のタイミングで手続きできます。土曜日と祝日、年末年始は休みとなっているので注意してください。

ステップ3：手続き当日の流れ

当日は、まず受付で提出する書類を渡し、その後住所変更の記録が行われる流れになります。

ステップ4：変更後のチェックポイント

新しい住所は裏面に記載されます。運転免許証を受け取ったら、記載されている住所が正確かどうかを確認しましょう。

2025年3月24日より、政府はマイナンバーカードと運転免許証の一体化制度を導入する予定です。この「マイナ免許証」を活用すれば、住所変更の際もわざわざ警察署等に訪れて手続きする必要がありません。

さらにマイナ免許証に切り替えると、優良運転者は更新時の講習もオンラインで受けられます。運転免許証に関連するもろもろの手続きが、よりスムーズに終えられます。また新規取得時や更新にかかる手数料も、従来より安く抑えられるのが強みです。

マイナ免許証が導入されても、従来の運転免許証が廃止されるわけではありません。マイナ免許証と従来の運転免許証の併用も可能です。ただし従来の運転免許証の住所変更に関しては、これまで通り警察署や運転免許センターなどで行う必要があります。

手続きする場所に関係なく、運転免許証の住所変更において知っておきたいポイントが4つあります。これらのポイントを把握しておけば、手続きもスムーズに済ませられます。具体的な内容について詳しく紹介しましょう。

1.手続きにかかる時間

運転免許証の住所変更における所要時間は、約30分です。平日の警察署の窓口であれば、基本的には空いています。そのため長時間待たされる可能性は比較的低いでしょう。

日曜日の運転免許試験場は、窓口が混雑する確率が高まります。場合によっては、1時間以上かかることもあります。長時間待つのを避けたいのであれば、可能な限り平日に手続きしましょう。なお情報が更新された運転免許証は、その日のうちに交付されます。

2.手続きできない期間がある

窓口の都合により、手続きができない日および時間帯もあります。上述した通り、警察署や運転免許センターは平日しか手続きできないケースがほとんどです。運転免許試験場も、平日および日曜日以外は基本的に休みです。

平日の場合でも、何らかの事情があって休みになるケースもあります。緊急事態があれば、公式ホームページなどで情報が掲載される可能性もあるため、訪問する前に一通り確認するのをおすすめします。加えて昼休憩の有無もあらかじめチェックしましょう。

3.住所変更手続きと更新手続きが一括でできる場合がある

タイミングが重なれば、住所変更手続きと更新手続きを同時にすることも可能です。もし時期的にほとんど変わらない場合は、更新手続きの際に住所変更手続きも一緒に行いましょう。

運転免許証の更新のお知らせハガキが届く前に新しい住居への引越しが完了したら、郵便局へあらかじめ「転居届」を提出してください。「転居届」は旧住居に郵便物が届いたとしても、新住居に郵送してくれるサービスです。こちらの届出を出せば、ハガキが届かなくなるリスクを防げます。

4.住所以外の記載事項も変更できる

警察署や運転免許センターなどの手続きでは、住所以外の記載事項も変更できます。主に変更できるのは、上述した通り氏名と本籍地です。結婚などでこれらに変更が生じたら、速やかに変更手続きを済ませてください。

なお本籍地に関しては、2007年より運転免許証の表面には記載されなくなりました。当該情報は、運転免許証に搭載されているICチップに保存されています。
スマホアプリ（iOS版：「IDリーダー」、Android：「IC運転免許証リーダー」）を使えば、無料で確認できます。

運転免許証は引越しした後、すみやかに住所変更を適切に行うことで、更新忘れを防ぐことができます。期限は特に定められていませんが、なるべく早く手続きするようにしましょう。

■監修／水野 崇
水野総合FP事務所代表。相談、執筆・監修、講演・講師、取材協力、メディア出演など多方面で活躍するファイナンシャルプランナー。主なテレビ出演は、テレビ朝日『グッド！モーニング』、BSテレ東『マネーのまなび』、TOKYO MX『日曜はカラフル2』など。NHK土曜ドラマ『3000万』の家計監修・考証を担当。学校法人専門学校「東京ビジネス・アカデミー」非常勤講師。
【資格】宅地建物取引士｜1級ファイナンシャル・プランニング技能士｜CFP認定者　ほか