引越したらマイナンバーカードも住所変更を！ 転出届はマイナポータルでオンライン提出ができる

マイナンバーカードは、公的な本人確認書類として利用でき、さまざまな行政サービスを受けることができるICカード。マイナンバー自体は、同じ番号を生涯使い続けるものですが、引越して住所が変わったら住所変更手続きが必要です。どこで、いつまでに手続きすればいいのか、どんな書類が必要なのか、ポイントをまとめました。

次のいずれかに該当する場合、マイナンバーカードが失効してしまうので注意しましょう。

• 引越し日から転入届を提出しないまま14日が経過した場合
• 転出届で届け出た転出予定日から転入届の提出がないまま30日が経過した場合
• 転入届の提出からマイナンバーカードの住所変更手続きをしないまま90日経過した場合

マイナンバーカードが失効すると、有効な身分証として使えなくなり、電子証明書も利用できなくなります。再発行の際は有料になるので、早めの手続きをおすすめします。

マイナンバーカードと暗証番号があればOK。家族の分もまとめて手続きできる

手続きの際に必要なものは、マイナンバーカードと、カード交付時に設定した4桁の暗証番号。暗証番号を忘れた、間違えてロックがかかってしまった場合は、本人確認書類(顔写真付き身分証明書なら1点、顔写真がない身分証明書なら2点以上)が必要です。
同一世帯の住所変更手続きをまとめて行うこともできます。その場合は全員分のマイナンバーカードと暗証番号、また代表して手続きする人が同一世帯であることを確認するため、本人確認書類を持っていきましょう。

名字が変わった場合も、マイナンバーカードの変更手続きが必要

結婚などで名字が変わった場合は、マイナンバーカードも変更手続きが必要です。引越しと同時に婚姻届を提出するという場合は、転入・転居手続きと同時に行えます。その際、暗証番号が必要です。
同一世帯の人がかわりに手続きすることも可能です。その際は本人のマイナンバーカードと暗証番号、手続きする人の本人確認書類をお忘れなく。
もしマイナンバーカードの変更手続きをしないと、住民票の氏名とマイナンバーカードの氏名が異なることになり、税金や年金手続きに支障が出るので注意しましょう。

海外に引越す場合、マイナンバーカードは返納を

マイナンバーは国内に住民票がある人に対して発行される番号です。そのため、海外に引越す場合は、転出手続きの際にマイナンバーカードを返納しなくてはなりません。
ただし、一度交付されたマイナンバーは海外移住後も変わることはないので、再度国内に転入する際には同じ番号が使えます。

引越しにまつわる手続きは、「マイナポータル」をチェック

引越しに伴って、国民健康保険、国民年金、児童手当、介護保険といった手続きが別途必要になるケースもあります。自分にとってどの手続きが必要かは、ウェブサイト「マイナポータル」で確認できます。転出届の提出とともにチェックすると、漏れを防止できて安心です。
デジタル庁ではこうした行政手続きに加え、民間手続きを含めた引越しに関する手続きのオンライン化を推進中。今後は「マイナポータル」を通じて、ライフライン(電気、ガス、水道)など、引越しにまつわる手続きをオンラインで一括して行えるよう取り組みを進めています。
民間の引越しポータルサイトでも、「マイナポータル」と連携し、ライフラインなどの民間手続き、転入届の提出・来庁予約の連絡ができるようになる予定とのこと。引越し手続きがより便利になることが期待できます。

マイナンバーカードは身分証明書として利用できるほか、各種行政手続きのオンライン申請が可能なツール。引越し日が決まったらマイナポータルで転出届の手続きを進め、引越し後は転入・転居届とともにマイナンバーカードの住所変更も行いましょう。マイナポータルでできることも増えつつあります。なにかと慌ただしい引越し前後、漏れがないよう、効率よく手続きを行いましょう。