引っ越しでやること「住所変更」手続き！いつ・何を・どこでやればいい？

引越し後に住所変更が必要なものは、一体、どれだけあるのでしょうか。引っ越し前にすべて書き出してみると、手続きに漏れがなく、手続きがスムーズになります。
まずは大まかに分類してみましょう。

1. ライフライン関連
2. 役所関連
3. 保険関連
4. その他

これらの項目を、もっと具体的に分類してみると、次の通りになります。

1：ライフラインに関する住所変更

ライフラインとは、電気、ガス、水道、通信など、日常生活を営むために不可欠なシステムの総称。住所変更など、引っ越しに伴う手続きが必要な項目は、下記の通りです。なお、新聞や放送などの情報関連もライフラインのひとつとして、こちらの分類に入れています。

• ・ガスの閉栓、開栓手続き


• ・電気の停止、開始手続き


• ・水道の停止、開始手続き


• ・インターネット契約の住所変更、あるいは回線工事手続き


• ・携帯電話、固定電話の住所変更


• ・郵便物の転送手続き


• ・NHK、CS放送などの住所変更


• ・新聞や定期購読雑誌の解約、購読手続き

2：役所関連の住所変更

下記は、役所関連で行う手続きの一覧です。普段あまり意識することなく生活できるというものが多いのですが、実際は必ず住所変更しなければなりません。

• ・住民票の変更手続き（転出届と転入届・転居届）


• ・運転免許証、パスポートの住所変更手続き


• ・車やバイクの登録変更手続き


• ・国民健康保険の住所変更手続き


• ・印鑑登録の住所変更手続き


• ・国民年金または厚生年金の住所変更手続き


• ・義務教育期間のお子さまの入学・転校手続き

3：保険に関する住所変更

以下は、損害保険や生命保険をかけている人だけが必要な手続きです。

• ・損害保険（住宅、火災、自動車など）の住所変更手続き


• ・生命保険の住所変更手続き

4：その他

その他、重要な項目として以下のものがあります。

• ・クレジットカードや金融機関の住所変更手続き


• ・ペットの登録住所変更手続き


• ・Amazonや楽天などインターネットショッピングサイト、通信販売などの住所変更手続き

ここからは、時期ごとに区切って、やらなければいけない手続きを見てみましょう。
上記で取り上げた項目のうち、特に重要なものだけピックアップして紹介します。

まずは、引っ越し1カ月前にやらなければいけない手続きには、次のようなものがあります。

●インターネット契約の住所変更

インターネット回線の契約をしている人はプロバイダへ連絡し、引っ越しの手続きを行いましょう。
新居での開通工事に１ヶ月近く時間がかかる場合があり、特に、春先など引っ越しをする人が多い時期には混み合うので、早めに手続きしておきましょう。

●火災保険の住所変更

旧居や新居の居住形態によって、手続きが異なります。
賃貸物件から賃貸物件へ引っ越す場合は、現在契約している保険の異動手続きを行えば、新居でも契約を引き継ぐことができます。

しかし、賃貸物件から持ち家へ、あるいは、持ち家から賃貸物件へ引っ越しをするときは、これまでの保険を解約したり、新たに保険を契約したりする必要があります。いずれにしても、保険料は対象となる住宅の構造や、住所によって決まるため、保険料を再計算してもらわなければなりません。早めに保険会社へ連絡しましょう。

●粗大ごみの処分手続き

一般のごみと異なり、粗大ごみを処分するには自治体への申し込みと手数料の支払いを済ませなくてはなりません。特に、引っ越しの繁忙期である3～4月は予約が混み合うため、早めに申し込みを済ませましょう。所属する自治体のホームページから申し込めます。

次に、引っ越しの2～1週間前にやらなければいけない手続きをみてみます。

●旧住所の役所や役場で転出届を提出する

現在の自治体と異なる住所へ引っ越しする場合は、旧居のある市区町村の役所で「転出届」を提出して住民票を移動します。届け出が完了すると「転出証明書」を渡されますが、これは新居への転居後、転入届を提出する際に必要なので失くさないように気をつけましょう。

●印鑑登録の抹消

現在の自治体と異なる住所へ引っ越しする場合は、旧居のある市区町村の役所で 印鑑登録を廃止する手続きが必要です。新居で行うその他の手続きや契約で用いることが多いため、忘れずに行いましょう。

ただし、自治体によっては、転出届の提出と同時に印鑑登録が廃止されることもありますから事前に確認しておきましょう。

●ライフラインの解約と開始に伴う住所変更

電気、ガス、水道など、ライフライン系の住所変更を行います。このタイミングで、電話、郵便物、NHKやCS放送、新聞等の定期購読品の住所変更も済ませておきましょう。

これらは、現在利用しているサービス会社へ連絡することで変更します。項目によっては、インターネットで手続きできるものもあります。

なお、郵便局では引っ越し後1年間、旧居に届いた郵便物を新居へ転送してくれるサービスがあります。手続きが有効になるまで1週間程度かかる場合もあるので、早めに手続きしておくと良いでしょう。

届け出は郵便局の窓口に提出します。その際、本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）と旧居の住所を確認するための書類（運転免許証、パスポートなど）が必要です。

●携帯電話・スマートフォンの住所変更

現在、契約している携帯電話会社のホームページか、または電話で連絡して住所変更手続きを申し込みましょう。あるいは直接店舗で住所変更の手続きも行えます。

最後に、新居に移ったらすぐにやらなければいけない手続きを紹介します。引っ越し直後は何かとバタバタしていて、つい、手続きがあとまわしになりがち。
ですが、これらの手続きを忘れるとあとでトラブルになることも。忘れずに速やかに済ませましょう。

●新住所の役所や役場で転居届・転入届を提出する

ほかの市区町村から引っ越してきた場合は、新居のある市区町村の役所で転入届を提出。同じ市区町村内で引っ越しを行う場合は、転居届を新居のある市区町村の役所へ提出します。
必ず、引っ越してから14日以内に手続きをしましょう。

●国民年金の住所変更

新居のある市区町村の役所で国民年金の住所変更手続きをしてください。同一の市区町村内で引っ越した場合でも手続きが必要です。
引っ越してから14日以内に行いましょう。

●国民健康保険の加入

新居のある市区町村の役所で国民健康保険の加入手続きをしましょう。同一の市区町村内で引っ越した場合でも手続きが必要です。
引っ越してから14日以内に行わないと、医療費が全額負担になることもあるので注意が必要です。

●マイナンバーの住所変更

ほかの市区町村へ引っ越した場合だけでなく、同一の市区町村内で引っ越した場合も、マイナンバーの住所変更が必要です。手続きにはマイナンバー通知カードもしくはマイナンバーカードと一緒に、身分証明書・印鑑などが必要です。

●印鑑登録

同一市区町村内で引っ越した場合、転居届を提出することにより、自動的に印鑑登録の住所も変更されます。他市区町村へ引っ越した場合は、新住所の役場で改めて印鑑を登録しましょう。

●ペットの登録事項変更届

犬、あるいは国の指定動物に指定されているペットを飼っていて、他の市区町村へ引っ越す場合、旧居のある市区町村の役所もしくは保健所で「登録事項変更届」を提出し、「鑑札」と狂犬病の予防注射をしていることを証明する「注射済票」を受け取りましょう。

新居である程度片付けがひと段落したら、以下の手続きも済ませておきましょう。

●免許証の住所変更

転居先の警察署か運転免許センター、運転免許試験場などで「記載事項変更」を行います。変更手続きが行われると、免許証の裏の備考欄に新住所などが記載されます。手続きの際、住所変更をしたことを証明する住民票などが必要になります。

●自動車の住所変更

引っ越してから15日以内に、新住所での車庫証明や自動車検査証などの必要書類をそろえて、地方陸輸局・運輸支局・自動車検査登録事務所へ行き、自動車保管場所証明申請書を提出しましょう。

自動車の保管場所が貸し駐車場の場合は、貸主が発行する自動車保管場所使用承諾証明書か、駐車場の賃貸借契約書のコピーも必要です。車庫証明が発行されるまでは、約1週間必要です。

●パスポートの住所変更

基本的に、引っ越しにより住所が変わっても手続きをする必要はありませんが、本籍の都道府県が変わった場合や氏名が変わった場合などは、本籍地の管轄の旅券センター（パスポートセンター）で訂正申請を行います。

●クレジットカードの住所変更

クレジット会社に連絡して、新住所への変更手続きを行いましょう。これを行わないと、更新後、新しいカードが家に届かなくなってしまうことがあります。

●銀行口座の住所変更

引っ越し後にも同じ口座を使う場合は、必ず銀行の窓口で住所変更を行いましょう。銀行からの郵便物が旧住所宛てに発送されてしまうトラブルを避けるためにも、住所変更の手続きが必要です。ホームページ、郵送、電話でも手続き可能な場合があるので、銀行に確認しましょう。

●通販サイトの住所変更

通販サイトに旧居の住所を登録している場合は、速やかに変更手続きを行いましょう。間違えてそのまま買い物をすると、前の住所の方に荷物が届いてしまいます。手続き方法は通販サイトによって異なるため、ホームページなどで確認しましょう。

「引っ越しのときに必要な手続きはこんなにあるの？」と驚くかもしれませんが、実際、一つ一つは時間がかかるものではありません。また、市区町村の区役所へ行かなくてもインターネットを通して手続きできるものもあります。引っ越しが直前に迫るとどんどん慌ただしくなり、気持ちに余裕がなくなるので、余裕を持って済ませるようにしましょう。

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