引越し後に必要な手続き
役所関連の手続きは、基本14日以内に
全員
転入届、印鑑登録、国民年金、国民健康保険
子どもがいる場合
乳児医療、児童手当、転校手続き
75歳以上の高齢者がいる場合
老人医療（65歳以上74歳以下の方で、寝たきりなどの一定の障害があると認定された方も対象）
これらの手続きは引越し後、基本的に14日以内に行わなければなりません。市区町村によって多少内容が異なる場合もあるので、必ず手続きに行く前に一度確認するのがオススメです。また、児童手当などは申請主義のため、転入先の市区町村で再度手続きをする必要があるので注意しましょう。
なかでも忘れがちなのは、ペット（犬、国から指定動物に指定されている動物）の手続きです。30日以内に、引越し先の市区町村の保健所へ住所変更の届け出をしなくてはならず、引越し後から飼い始める場合は新規登録の義務があります。ペットに関する手続きは、場合によっては手数料が発生します。
各種住所変更も忘れずに！
役所手続き以外に住所変更が必要な物
運転免許証、郵便物の転送届、銀行・クレジットカードなどの住所変更など
運転免許証は何日以内という期日は定まっていませんが、転入後はすみやかに新住所を管轄する警察署か、運転免許センターで行わなければなりません。郵便物の転送届は、インターネットまたは郵便局の窓口に設置されたハガキで手続きができ、1年間は旧住所宛の郵便物も、新住所へ無料で転送してくれます。銀行やクレジットカードなどの住所変更も忘れずにしておきたいですね。
意外と大変！ インターネット回線の手続き
引越し後の手続きで意外と多くの人が手こずるのは、インターネット回線の手続きです。
引越しの繁忙期である3～4月はプロバイダーの確保が難しく、数日間インターネットが使えないこともあります。プロバイダーによっては引越しの2週間ほど前から契約手続きを行えることもあり、事前に行っておくのが賢明といえそうです。
ちなみに、引越し会社によっては、提携のプロバイダーと代理契約してくれるサービスを無料で行っています。
ほかにも、電気・ガス・水道、NHK、新聞配達の手配なども代行してくれるところもあります。
これらのサービスを使用するには、繁忙期であれば1カ月前に引越し会社と手続きしておくのがオススメです。2016年は、3月14日（月）から徐々に忙しくなり、3月19日（土）～4月8日（金）がハイシーズンと予想されています。
事前にどういう手続きが必要かを確認し、引越し後の手続きを賢く済ませましょう！
取材協力：アリさんマークの引越社
リンク：https://hikkoshi.suumo.jp/144720001/
写真：PIXTA
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