引越しする際の大家さんへの連絡方法！不動産会社には不要？

引越しが決まったら、まずは契約書を確認しましょう。そこには「解約予告期間」と「退去時の連絡先」についての記載があるはずです。解約予告期間とは、「解約する場合は、最低でも◯日前には伝えてください」という決め事のことを指します。一般的には、退去日の１カ月前に設定されていることが多いのですが、なかには、2カ月〜3カ月前の通告を義務付けているところもあります。基本的には、この期間以降に通告した場合、たとえ退去後であっても、契約書に記載されている金額を支払う義務が発生する可能性が高くなります。

例えば、3月30日に引越すことが決まり、そのことを3月15日に連絡したとします。その際、解約予告期間が1カ月であった場合は、4月分の家賃を余計に支払わなければならない場合があります。なかには良心的な大家さんもいるようですが、契約書に書かれている内容は法的な効力をもつ場合が多く、「そこを何とか」と交渉しても、相手が了承してくれない限り支払いの義務は消えないことがあります。
また、家賃計算が日割りになるか、1カ月の家賃を全額支払うことになるかも、契約書の内容によって異なります。

退去の連絡をするときは、まず契約書を確認しましょう。多くは、問い合わせ先などとともに退去時の連絡先が書かれています。具体的な連絡先の指定がなければ、大家さんに連絡をしてください。管理会社に実務をほぼ任せている大家さんもいますので、その際は管理会社に連絡します。また、不動産会社が管理している「自社物件」の場合は、不動産会社に連絡が必要です。

引越しが決まったあとの大家さんへの連絡は、基本的には一刻も早くしたほうがよいでしょう。しかし、その際にはいくつか注意しておくべき点があります。

まず、「入りたい物件が即時入居できない可能性」を考慮する必要があります。大家さんに対してあまりにも早く具体的な退去日を連絡してしまうと、大家さんがそれを基準にスケジュールを組んでしまうため、下手をすれば「大家さんへ退去連絡したものの、物件が決まらないまま退去日が来てしまった」といった事態にもなりかねません。ですので、引越しが決まったときには、「引越しが決まったこと」と「大体の退去日」を、少し幅をもたせて大家さんに伝えておきましょう。

また、引越し会社はその日の混雑具合などで料金が変動するケースがあります。そのため、引越し日が確定する前に伝えても、希望する引越し会社がその日に空いているかは分かりません。まずは大家さんに退去の意思を伝えましょう。その際、退去日の目安として幅を持たせた日にちを伝えることがポイントです。そのうえで、引越し会社に見積もりを取り、退去日の目安として伝えた日にちの中でどの日が一番お得なのかを考えるとよいでしょう。正確な引越し日が決まれば、再度大家さんに連絡してそのことを伝えます。

退去時には、大家さんもしくは管理会社が立ち会うことがあります。この立ち会いは「修繕が必要な箇所はないか」、「入居後に新たに破損した部分はないか」といったことを、お互いに確認するためのものであることが多いです。もし、そのときに、自分が入居したあとに汚してしまった部分や、壊したり傷つけてしまったりした部分が見つかれば、敷金で足りない分の「原状回復」費用が請求されることもあるでしょう。

このときに「自分がつけた傷かどうか」といったことでトラブルにならないためにも、生活しているなかで汚してしまった部分や壊してしまった部分があれば、事前に一言連絡を入れておきましょう。一番よいのは、入居時に室内の写真をくまなく撮っておき、それと照らし合わせる方法です。そのような写真や資料があれば、それを元に客観的な事実に基づいた立ち会いができるため、トラブルのリスクを最小限に抑えることができるでしょう。

また、特に決まりはありませんが、退去時に日持ちする手土産を、今までお世話になった感謝の意を込めて大家さんに渡してもよいでしょう。相場は1000円〜2000円程度ということが多いようです。特別なメリットがあるわけではありませんが、どこでまた出会う機会があるか分かりません。こうした配慮を日ごろから心掛けておくことは、次の引越し先での良好な人間関係を築くコツでもあります。

引越しが決まれば、大家さんまたは管理会社への連絡は必須の場合が多いです。まずは契約書の内容を確認し、引越しする旨と大体の日取りを伝えておきましょう。そこから新しい物件に目星を付け、引越し会社に見積もりを取ります。具体的な引越しの算段がついたら、あらためて正確な退去日を大家さん、管理会社へ連絡しましょう。そして、立ち会い時のトラブルが起きないようにあらかじめ対策を立て、スムーズな立ち会いと退去に備えてください。