子どもと引っ越すパパ・ママ必見! 金融コンシェルジュが教える子ども関係の引っ越し手続き|引っ越し見積もり・比較【SUUMO】

子どもと引っ越すパパ・ママ必見! 金融コンシェルジュが教える子ども関係の引っ越し手続き

家族のイメージ写真

子どもと一緒の引っ越しはやることがたくさん! いざ引っ越しをする前に、手当・助成金の住所変更や、転園転校の準備など要点を押さえておかないと、何度も役所へ通わなければならない、なんてことも。

出産後、初めて引っ越す人や、子どもができたら引っ越したいと考えている人のために、必要な手続きをすべて紹介。金融コンシェルジュにおうかがいした内容をもとに、ポイントを押さえ、分かりやすく解説します。

■目次
1:子どもの手当・助成金の住所変更
2:そのほかの役所関係の引っ越し手続き
3:保育園関連の引っ越し手続き
4:転居先で子育てに困ったら、ココに相談!

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1:子どもの手当・助成金の住所変更

家族のイメージ

子どもと一緒の引っ越しで手続きが必要な子どもの手当は、「児童手当」と「乳幼児医療費助成」のふたつ。
新居に引っ越したら市区町村の役所へ出掛け、次の手続きを行いましょう。

児童手当


■児童手当とは


そもそも「児童手当」とはどんなものか、おさらいするところから始めましょう。金融コンシェルジュの齋藤惠さんにお聞きしてみました。

「『児童手当』とは、子どもの健やかな成長を支援する目的で始められた国の制度のこと。0歳〜中学校修了までの子どもを持つ家庭に支給されます。
0歳〜3歳未満では月に1万5000円、3歳〜小学生は月に1万円(第1子、第2子まで。第3子以降は月1万5000円)、中学生は月1万円と定められており、年3回4カ月分がまとめて口座に振り込まれるようになっています」(齋藤さん、以下同)

つまり、たくさん子どもを産めば産むほど、たくさんもらえるという仕組み。まさに、少子化時代ならではの制度です。

ちなみに、所得が一定以上の方は、年齢にかかわらず月5000円の支給となるそう。また、児童手当を受けるには必ず申請が必要で、父母のうち、所得の高いほうが受給者となり、必ず受給者が申請しなければなりません。



■児童手当はどこで申請する?


「児童手当の申請に当たって注意しなければならないのは、提出先の自治体。出生届は子どもの出生地や本籍地、または親(申請者)の所在地などで提出できますが、児童手当の認定請求は受給者本人の現住所がある自治体でないと出せません。里帰り出産をされた方などは気をつけてくださいね」

特に出産のタイミングと引っ越しが重なってしまう場合は、申請をどこにするか迷いがちです。この場合、出産後1カ月以上現住所に住むときは現在の自治体に、もしも1カ月以内に引っ越しするときは新居のある自治体に提出するのが良いようです。



■引っ越しをしたときの児童手当の手続き


では、すでに「児童手当」をもらっている人が引っ越しをする場合はどのように手続きしたら良いのでしょう。

「住所が変わった場合も、出産の場合と同じで、早めに申請しないともらえない月が発生してしまいます。申請は郵送でも受け付けていますが、書類をそろえて郵便局まで持って行くのもかなり手間がかかります。子どもがまだ小さいという方は、配偶者やご家族に協力してもらいながら進めるのが良いかもしれませんね」

ちなみに、児童手当の引っ越し手続きは、同一の市区町村内に引っ越しをする場合は住所変更届のみで大丈夫です。
異なる市区町村へ引っ越すときには、以下のものを用意して手続きを行いましょう。

● 所得課税証明書
● 児童手当認定請求書
● 印鑑
● 普通預金通帳
● 健康保険証のコピー

このほか、実は、引っ越し前にもやっておかなければならない手続きがあります。

「引っ越しが決まるとまず市区町村役場で転出届を出しますが、併せて『児童手当受給事由消滅届』も提出します。その際に、『所得課税証明書』を必ず発行してもらうようにしましょう。これがないと、新住所の自治体で『児童手当』の請求ができなくなってしまいます。
また、この証明書は、かつて住んでいた自治体の役所でしか取得できないので要注意! 転居先でこのことに気づいても、取り寄せなどで時間がかかる場合もあるので、必ず引っ越し前に準備しておきましょう」

なお、手続きの期限は、下記の通りです。

●引越し先が引越し前と違う市区町村の場合
引越し前:児童手当受給資格消滅届を提出(15日前~引越し当日)
引越し後:児童手当認定請求書を提出(15日以内)

●引越し先が引越し前と同じ市区町村の場合
引越し前:手続きなし
引越し後:転居届を提出(14日以内)※児童手当に関する手続きは必要なし


乳幼児医療費助成

■乳幼児医療費助成とは


もうひとつ、子どもと一緒に引っ越しをする人がやらなければいけない手続きが、乳幼児医療費助成です。

「これは、乳幼児が医療機関で診察や治療を受けた際に、その費用の一部または全額を自治体が助成してくれる制度のことです。どのくらい補助が出るか、何歳まで有効かは自治体によってそれぞれ異なりますので、事前に各自治体のホームページなどで調べておくと良いですね。ここでも『所得課税証明書』が必要になりますのでご注意ください」



■引っ越したときの乳幼児医療費助成の手続き


では、引っ越しに伴ってどのような手続きが必要なのでしょうか。
「児童手当」と同じく、同一の市区町村内に引っ越しをする場合は住所変更届のみで大丈夫です。
他の市区町村に引っ越しをする場合には、まず、引っ越し元の役場の窓口に「乳幼児医療費受給資格者証」と印鑑を持って行き、乳幼児医療費受給資格者証を返却したのち、新住所の役場で必要書類をそろえて手続きを行います。

申請に必要な書類は、
・子どもの健康保険証
・印鑑
・所得課税証明書
・身元確認書類
などですが、役所によって異なるので事前に確認しておきましょう。

●引越し先が引越し前と違う市区町村の場合
引越し前:乳幼児医療費受給資格者証 を返却(15日前~引越し当日)
引越し後:乳幼児医療費受給資格者証の申請を提出(15日以内)

●引越し先が引越し前と同じ市区町村の場合
引越し前:手続きなし
引越し後:転居届を提出(14日以内)※児童手当に関する手続きは必要なし


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2:そのほかの役所関係の引っ越し手続き

封筒を持つ女性

ついでに、子どもと一緒に引っ越しをする人が行わなければならない、役所関係の手続きを確認しておきましょう。必要な手続きは、主に以下の通りです。

マイナンバーの住所変更

マイナンバーを持っている場合は、子どもの分も一緒に住所変更をしておきましょう。

●引っ越し前
(手続き場所)旧住所の市区町村の役所
(必要な書類)転出届、マイナンバーカード、印鑑
(期限)引っ越し前後14日以内

●引っ越し後
(手続き場所)新住所の市区町村の役所
(必要な書類)転入届、マイナンバーカード、転出証明書、印鑑
(期限)引っ越してから14日以内


検診補助券の住所変更

検診補助券は、妊婦検診の費用が割り引き、あるいは無料になるもの。
市区町村が独自で決めて発行しているため補助の金額や内容は市区町村によって異なり、以前住んでいたところでは無料で受けられた検診が、新しい住所では一部負担になることもあります。
引っ越し後にも使えるか、新住所のある市区町村の役所へ確認しておきましょう。

●引っ越し前
特になし

●引っ越し後
(手続き場所)新住所の市区町村の役所
(必要な書類)母子手帳、未使用分の検診補助券、印鑑
(期限)特に定められていませんが、早めがいいでしょう

なお、隣接の市区町村の場合は引っ越し前の補助券がそのまま使用できることもあります。役所で確認すると良いでしょう。


乳児検診の検診票の再交付

転入前の市区町村で交付された乳児一般健康診査受診票は使用できません。そのため、転居後に再交付が必要です。

●引っ越し前
特になし

●引っ越し後
(手続き場所)役所の健康課や保健センター
(必要な書類)母子健康手帳、転入前の市区町村で交付された乳児検診の検診票、申請書
(期限)特に定められていませんが、早めがいいでしょう。


予防接種の接種券の再交付

乳児検診の検診票と同じく、転入前の市区町村で交付された乳児一般健康診査受診票は使用できません。そのため、転居後に再交付が必要です。

●引っ越し前
特になし

●引っ越し後
(手続き場所)役所の健康課や保健センター
(必要な書類)母子健康手帳、転入前の市区町村で交付された予防接種予診票
(期限)特に定められていませんが、早めがいいでしょう。


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3:保育園関連の引っ越し手続き

遊んでいる保育士と子供

引越しに伴い、保育園が変わる場合もあるでしょう。その場合、どのようにすれば良いのでしょうか。
基本的な流れは、次のようになります。

(1)まずは空き状況などを自治体に相談
転居先が同じ市区町村であれば同じ自治体に、異なる場合は転居先の自治体に相談します。
しかし、必ずしも希望する保育園に入園できるかどうかは分かりません。認可保育園の希望者が定員を超えている場合は、選考の際の点数によって優先順位が決まります。

(2)転園に必要な手続きや書類を確認
認可保育園を退園するときには退園する翌月1日までに『退園届』を提出。その後、入園を希望する園で面接が行われ、内定という流れです。退園届を提出するときには、必ず転居先の保育園の空き状況と、住民票を移す前での申し込みが可能かどうか、また、必要書類についても確認しておきましょう。
住む市区町村が変わる場合は、転園する前に住民票を移動します。住んでいる自治体には退園届を、引っ越し先の自治体には必要書類を提出します。

引っ越し前後に必要な手続きは、以下の通りです。

●引っ越し前
(手続き場所)これまで通っていた保育園
(必要な書類)退園届 
(期限)認可保育園を退園するときには退園する翌月1日までに「退園届」を提出

各自治体の書式で作成されたものが各保育園に用意されていたり、自治体のホームページなどからダウンロードできたりすることも。事前に確認しておきましょう

●引っ越し後 *認可保育園の場合
(手続き場所)新住所の市区町村の役所
(必要な書類)申請書、就労証明書、年間給与証明書など
(期限)転園の申し込み期限は前月の10日ごろ。発表はおおむね入園日の半月〜10日ほど前

*自治体によって異なるので、事前に確認しておきましょう

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4:転居先で子育てに困ったら、ココに相談!

育児相談のイメージ

引っ越しに伴う手続きがやっと終わり、ようやく新居で落ち着いた! そう思っても、慣れない転居先では困ったときに相談できる人がいなかったり、いざというとき、誰を頼ったら良いのか分からなかったりすることもあるでしょう。

近くに「ママ友がいない」「頼れる両親がいない」という場合は、心細いですよね。

そんなときは、次のところへ相談するのがおすすめ。子育てのプロたちから、役立つアドバイスがもらえるでしょう。

●各自治体の役所
●子育て支援センター
●児童館
●各自治体が運営している相談窓口

電話やメールなどで相談に応じてくれるところもありますし、経験豊富なアドバイザーからすぐにアドバイスをもらうこともできるので、困ったときには上記へ相談してみると良いでしょう。

子どもと一緒の引っ越しは、気遣わなければならないことも多く、手続きも煩雑で迷いがち。でも、事前にやらなければいけないことを整理しておくと、意外とスムーズに進むもの。さっと手続きを終わらせて、落ち着いて新居での生活を始められるようにしておきましょう。

画像:PIXTA

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