引越し後は転入届を出そう 引越し後にやるべき手続きまとめ|引っ越し見積もり・比較【SUUMO】

引越し後は転入届を出そう 引越し後にやるべき手続きまとめ

引越し後は転入届を出そう。引越し後にやるべき手続きまとめ

それまで暮らしていた住所から、全く別の地域に移った場合には、どのような手続きが必要でしょうか。必要書類の種類や転入届について解説していきます。また、引っ越しの際に、転入届以外にやるべき手続きについても見ていきましょう。

■目次
転入届とは
転入届の手続き
仕事が忙しくて手続きできない場合は?
郵便局の転居届とは
引越し後には運転免許証の手続きも
まとめ

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転入届とは

住民移動届

転入届とは、今まで居住していた住所から、市区町村が違う住所へ移った際に必要となる届け出のこと。 それまで居住していた自治体の役所へ提出する「転出届」と、新しく居住地とする自治体の窓口へ提出する「転入届」の2点は、共に必ず提出する必要があります。また、原則的にこの手続きは、引っ越した本人か世帯主がすることになりますが、委任状があれば代理での提出も可能です。

引っ越し先の役所に出す書類

新しく移った先の地域にある自治体の窓口役所で、引越しにまつわる手続きは行います。 自治体によって異なる点もありますが、必要となる書類は、以下5点となります。
・転入届
・転出証明書
・本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
・転入する全員分のマイナンバーカード(ない場合にはマイナンバー通知カード)
・印鑑
※必ず各自治体のHPをご確認ください



転居届と転入届の違いは?

転居届と転入届の違いとは、移った先の住所が、以前の居住地と同一の市区町村内かどうか。

市区町村を移らずに、その地域内で短距離の引越しをしたときにする届出が「転居届」で、別の市区町村へ移ったときに出す届出が「転入届」です。


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転入届の手続き方法

カレンダー

転入届の手続きについては、住民基本台帳法によってさまざまな規定が定められています。転入届提出の期限や、転入届を出さなかった場合に起こりうる罰則などについて触れていきます。

いつからいつまでに出せばいいの?

転入届の提出締切は、「転入した日から14日以内」と、住民基本台帳法の第22条に明記されています。また、転出届については引越す14日前から役所で受け付けられており、引越し後14日目までに提出すれば良いことになっています。



転入届を提出するとき、用意しておくべき情報は?

これから暮らしていく新しい住所の窓口へ転入届を提出する際には、住民基本台帳法の第22条によれば、以下が必要と記載されています。


  • • 転入したものの氏名
  • • 転入元と転入先の住所
  • • 転入した年月日
  • • 世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
  • • 住民票コード(転入前のもの)

転入届を出さないとどうなる?

もし転入届を提出する必要があるにもかかわらず、担当地域の役所で手続きを行わなかったら、5万円以下の過料が科される可能性があります。忘れずに提出をしましょう。


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仕事が忙しくて手続きできない場合は?

役所の窓口

仕事で忙しく、役所へ行って転入届を提出する時間がどうしても確保できないこともあるでしょう。そのような場合の対処方法について、紹介します。

代理人に頼むことができる

転入届の手続きは、代理人に代わりに手続きを行ってもらうことが可能です。代理人を立てる場合は、委任状が必要なことがほとんど。自治体のHPを確認してみましょう。



委任状はどこで手に入れる?

委任状は各自治体HPからダウンロードできたり、委任状のフォーマットがなくても、記載見本が提示されていることがほとんど。また、委任状には本来届け出の必要がある転入した本人の署名と押印が必要です。また、代理人の本人確認書類が必要になるので注意してください。



住み始める前の届け出や、郵送での受付はできない

転出届の手続き方法については実際に引越しをする前に、提出することも可能ですが、引っ越した後にする転入及び転居の手続きについては、手続きの期間が転入・転居してから14日以内と定められています。 事前に手続きを済ませることはできないので、気をつけましょう。

また、転入届を郵送で居住地の市役所や区役所へ送付し、手続きを済ませることはできません。


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郵便局の転居届とは

郵便局に届く手紙

引越しの際には、郵便局にも住所を変更した旨を伝える必要があります。そのときに必要なのが「転居届」。これを提出しておくと、無料で「転居・転送サービス」を受けることができます。古い住所宛ての手紙や荷物などの郵便物を、現在住んでいる新しい住所に転送してくれるサービスなので、必ず行いましょう。

郵便物を転送してくれるサービス

郵便物を転送してくれるサービスの期間は、転居届を出してから1年間です。特別な料金は必要なく、無料で利用できます。 また、希望する利用者に対して、行政機関や企業から郵便局が預かった住所変更の手続き案内など、お知らせが転送される場合もありますが、郵便局からそれらの機関に対して、住所などの情報が提供されることはありません。



「転居・転送サービス」の手続き方法と必要な書類

転居転送サービスを利用するには、まずインターネットか郵便窓口で手続きが必要です。

(1)提出者の本人確認書類(運転免許証や保険証など)
(2)転居前の住所が記載されていて確認できるもの(運転免許証やパスポート、住民票など、政府などが発行した書類)

の、合わせて2点の書類が要求されます。
インターネットで手続きを行う場合は、こちらから申し込みましょう。
日本郵便HP:e転居


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引っ越し後には運転免許証の手続きも

車を降りる女性

他には、運転免許証にまつわる手続きもあります。手続きを怠っていると、免許証の信用性が損なわれる可能性もあるので、しっかり手続きを済ませておきましょう。

住所が一致しないと身分証にならない

運転免許証は、現在の住所と免許証に記載された住所が一致していないと、本人確認書類として認められないケースが存在します。例えば銀行など公的な機関で手続きを行う際に住所の確認が必要なら、住所確認用に別の書類が要求されることになるでしょう。 また、免許更新の際にも、更新用の書類が以前の住所へ送付されてしまい、いろいろと面倒が生じることになってしまいます。



運転免許証の住所変更手続きと必要な書類

転居に伴う運転免許証の手続きは、運転免許試験場か警察署(都道府県によってできない場合あり)、運転免許更新センターで受け付けています。運転免許証と、新しい住所が確認できる書類を持参しましょう。なお、免許の住所変更手続きは、使っている免許証を替えるのではなく、免許証の裏面にあるスペースに新しい住所を書き加えるだけです。また、手続きは手数料もかかりません。



車庫証明の取得申請も忘れずに

車を所持している場合には、車庫証明(自動車保管場所証明書)の取得申請も必要です。必要書類や手数料は、保管場所の位置を管轄する警察署に確認をしましょう。


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まとめ

引越しにまつわる手続きについて触れてきました。部屋の片づけや、新生活の準備で忙しくなるかと思いますが、後回しにせずに、計画的な申請を行いましょう。

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