引越し後の「マイナ保険証」住所変更手続きを、2026年の最新情報で解説!しないとどうなる?|引越し見積もり・比較【SUUMO】

引越し後の「マイナ保険証」住所変更手続きを、2026年の最新情報で解説!しないとどうなる?


最終更新日  2026年09月19日

引越し後の「マイナ保険証」住所変更手続きを、2026年の最新情報で解説!しないとどうなる?

引越しをすると、マイナンバーカードや健康保険の住所変更も必要になります。

「マイナ保険証を使っているから、住所変更の手続きは必要ないのでは?」と考える方もいるかもしれません。

しかし、マイナンバーカードの住所変更と、健康保険の住所変更は別の手続きです。特に国民健康保険に加入している場合は、引越し先の自治体で加入手続きを行う必要があります。

この記事では、2026年の最新情報をもとに、引越し後に必要となる国民健康保険・社会保険の住所変更手続きや、手続きをしないとどうなるのかを分かりやすく解説します。

国民健康保険・社会保険以外にも、引越しにはやらないといけない手続きが数多くあります。以下の記事にチェックリスト付きで説明しているので、併せて参考にしてください。
「「引越しやることチェックリスト」手続き・荷造り・引越し後の流れを完全ガイド【10ステップ】」

■目次


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あなたはどれ?健康保険の種類

健康保険の種類加入対象
国民健康保険75歳未満であり、社会保険に加入していない

(例)
  • 自営業者やフリーランス
  • 農業・林業・漁業の従事者
  • パートやアルバイトであり、かつ社会保険に加入していない者
  • 退職して社会保険を脱退した者
  • 住民登録した外国籍の者
被用者保険(職場の健康保険)75歳未満の会社員、公務員、教職員、法人の代表者、役員

4分の3ルールに該当する短時間労働者(週所定労働時間および月所定労働日数がフルタイム労働者の4分の3以上)

以下の全ての条件に該当するアルバイトやパートタイム労働者
  • 所定労働時間が週20時間以上
  • 所定内賃金が月額8.8万円以上
  • 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
  • 学生ではない
  • 従業員数51人以上の企業で勤務する
後期高齢者医療制度
  • 75歳以上の者
  • 65歳〜74歳であり、かつ一定の障害がある者

このように年齢や職業によって、加入すべき保険の種類が異なります。仮に引越しを機に転職する場合でも、自分がどの健康保険に該当するかを把握できるようにしましょう。

なお、資格確認書(カード)が届いて疑問を持つ方もいるようですが、これはマイナ保険証を持っていない人(マイナンバーカードと健康保険証が紐づいていない人)のための資格確認書です。健康保険証とは別物ですが、健康保険証と同じく保険による診療が受けられます。


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マイナ保険証も引越し後は国民健康保険の手続きが必要

マイナ保険証を利用している場合でも、引越しによって転出・転入届が必要な場合は、国民健康保険の住所変更手続きも必要です。

ここで注意したいのが、マイナンバーカードの住所変更と、国民健康保険の住所変更は別の手続きだという点です。

マイナンバーカードの住所変更は、転入届などの手続きと併せて行うと効率的です。

一方、国民健康保険は、原則引越し元の自治体で資格喪失手続き(脱退手続き)を行い、引越し先の自治体で新たに加入する必要があります。つまり、マイナンバーカードの住所を書き換えただけでは、国民健康保険の加入先まで自動的に切り替わるわけではありません。

「喪失」と「加入」の手続きを済ませることで、新しい自治体の保険情報がマイナ保険証に反映されます。

もし手続きを忘れると、医療機関の窓口で新しい保険資格を確認できない可能性があります。場合によっては医療費の支払いが10割負担になることもあるため、必ず両方の手続きをセットで済ませましょう。

※万が一10割負担になった場合も、手続き後にきちんと申請すれば、払い過ぎた分は返金されます

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国民健康保険の住所変更手続き|異なる市区町村への引越し

届出書

異なる市区町村へ引越しをする場合は、引越し元で「脱退手続き」を、引越し先で「加入手続き」をそれぞれ行います。いったん国民健康保険を脱退して、新たに入り直すイメージです。

引越し“元”で「脱退手続き」をする

国民健康保険の「脱退手続き」は、役所に転出届を出すのと同時に済ませておくのがスムーズです。
引越ししてから14日以内で行うこととされているので、引越し後でも手続きはできます。

ただし、転出届を出せば脱退手続きをしなくてもよい自治体もあるので、ご自身が住んでいる自治体はどのような手続きが必要になるのか事前にホームページ等で確認しましょう。


必要書類

引越し元の自治体に提出が必要となる書類は、マイナ保険証(健康保険証利用登録済みのマイナンバーカード)、または国民健康保険の資格確認書(変更が必要な人全員分)です。また手続きする中で、運転免許証やマイナンバーカードといった身分確認書類の提示も必要です(自治体によっては印鑑も)。



国民健康保険の脱退手続き

※自治体によって、 必要なものや手続き方法が異なる場合がありますので、 事前に問い合わせてください。


手続きをする場所引越し元の市区町村役場
手続きができる人
  • 本人または、世帯主、 同居の家族(住民票が一緒の方に限る)
  • 代理人
手続き期限転出後14日以内
※引越し日より前でも手続きできます。
郵送可
代理人可
必要書類本人申請
  • 健康保険証利用登録済みのマイナンバーカードもしくは国民健康保険の資格確認書(同一世帯の者も手続きをする場合にはその全員分)
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)
  • 印章

代理人申請
  • 委任状(申請人の自署押印が必要)
  • 代理人自身の印章と本人確認書類

郵送
  • 各自治体が定める届出書
  • 本人確認書類のコピー (マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)
  • 不要となった国民健康保険被保険者証もしくは資格確認書

引越し“先”で「加入手続き」をする

引越し後は、すみやかに加入手続きをしましょう。基本的には、転入届を出すのと同じタイミングで手続きすることになります。


必要書類

引越し先で新たに国民健康保険へ加入する場合、必要とされる書類は自治体や手続き内容によって異なるため、事前に必ず確認しておきましょう。併せて身分確認書類も用意してください(自治体によっては印鑑も必要)。



国民健康保険の加入手続き

※以下の表は一例です。自治体によって、 手続き方法が異なる場合がありますので、 事前に問い合わせてください。


手続きをする場所引越し先の市区町村役場
手続きができる人
  • 本人または、世帯主、 同居の家族(住民票が一緒の方に限る)
  • 代理人
手続き期限転出後14日以内
※原則、 引越し日より前の届け出はできません。
※マイナンバーカードをお持ちの方は、転出日から30日以内かつ転入日から14日以内に転入の届け出をしないと、現在のマイナンバーカードが失効されます。
郵送不可
代理人可
必要書類本人申請
  • 転出証明書(マイナポータルでオンライン転出した場合は不要)
  • 健康保険証利用登録済みのマイナンバーカード
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)
  • 印章

代理人申請
  • 委任状(申請人の自署押印が必要)
  • 手続きに必要な各種証明書等
  • 代理人自身の印章と本人確認書類
  • 本人のマイナンバーカード(書き換えを希望する場合)
  • 本人の暗証番号(数字4桁)の控え(同世帯の代理人が即日書き換えを行う場合に必要)

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国民健康保険の住所変更手続き|同じ市区町村内への引越し

市区町村をまたがない引越しの場合は、お住まいの市区町村で国民健康保険の「住所変更」を行うだけでOKです。住民異動届(転居届)の手続きの際、同時に行っておきましょう。

必要書類

同じ市区町村内転居の場合でも、登録住所を変更しないといけません。手続き時には、マイナ保険証(健康保険証利用登録済みのマイナンバーカード)、または国民健康保険の資格確認者(変更が必要な人全員分)と身分確認書類の提示が必要です(自治体によっては印鑑も必要)。



同一市区町村内での、 国民健康保険の手続き

※自治体によって、 手続き方法が異なる場合がありますので、 事前に問い合わせてください。


手続きをする場所お住まいの市区町村役場
手続きができる人
  • 本人または、世帯主、 同居の家族(住民票が一緒の方に限る)
  • 代理人
手続き期限転居後14日以内
郵送不可
代理人可
必要書類本人申請
  • 健康保険証利用登録済みのマイナンバーカードもしくは国民健康保険の資格確認書(同一世帯の者も手続きをする場合にはその全員分)
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)
  • 印章

代理人申請
  • 委任状(申請人の自署押印が必要)
  • 手続きに必要な各種証明書等
  • 代理人自身の印章と本人確認書類
  • 本人のマイナンバーカード(書き換えを希望する場合)
  • 本人の暗証番号(数字4桁)の控え(同世帯の代理人が即日書き換えを行う場合に必要)

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社会保険の住所変更手続き|会社員の引越し

社会保険(健康保険・厚生年金)に加入する会社員や公務員は、被扶養配偶者がいない場合、引越しをしても原則として勤務先への住所変更の届け出は必要ありません。

マイナンバーと基礎年金番号が紐づいている場合、日本年金機構が住民票の異動情報を取得することで、健康保険・厚生年金の登録住所も自動的に変更されます。そのため、まずは引越し先の市区町村で住民票の住所変更(転入届)を行いましょう。

引越し後に社会保険の住所変更が必要かどうか分からない場合は、勤務先の担当部署に確認しておくと安心です。

※社会保険とは関係なく社内規定として住所変更の届け出が必要な会社も多いため、その点は各自確認しましょう。

ただし届け出が引き続き必要なケースもある

次のような場合は、従来どおり勤務先などを通じた住所変更の届け出が必要です。


  • マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていない
  • 住民票とは異なる住所を社会保険の登録住所としている
  • 海外に居住する
  • 協会けんぽ以外の健康保険組合に加入している
  • 70歳以上で、健康保険だけに加入している
  • 短期在留外国人

まず、マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていない場合です。この場合は住民票を移しただけでは社会保険の登録住所が自動的に変更されないため、勤務先に住所変更を届け出る必要があります。

また、単身赴任などで、住民票とは異なる住所を社会保険の登録住所としている場合も注意が必要です。もともと住民票の住所と社会保険に登録している住所が異なるため、住民票を変更しただけでは社会保険の住所は自動更新されません。

このように、会社員だから必ず住所変更の届け出が不要というわけではありません。自分が自動更新の対象になるか分からない場合は、引越し前後に勤務先の担当者へ確認しておきましょう。


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国民健康保険の住所変更をしないとどうなる?

国民健康保険料の納付先は、住んでいる自治体です。したがって、たとえ保険料を納めていたとしても、新居の自治体で加入手続きをしていなければ、医療機関の受診料などが全額負担になります。そのほか、以下のようなデメリットがありますから、国民健康保険の手続きは必ず済ませておきましょう。

※過払いがあった場合には、保険証の登録住所を変更することによって払い戻しがあります。

国民健康保険の住所変更を忘れるとおこること

  • 医療費が全額負担になる
  • 再加入してからさかのぼって滞納分を支払う必要がある
  • 資格喪失の手続きを忘れると保険料の二重支払いが起こることも

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引越し後も国民健康保険の支払いは日割りではなく月割り

国民健康保険料の支払いは、日割りではなく月割りで計算されます。

例えば、ある人物(Aさん)が「8月20日付」で、「甲市」から「乙市」に転居したとしましょう。この場合、8月分は引越し元である「甲市」で保険料を納め、9月分から引越し先の「乙市」に切り替わります。

国民健康保険料は、自治体によって計算方法が異なります。そのため転居したことで、以前の自治体と比べて月々の保険料が上下する場合もあります。

また引越し先である「乙市」は、Aさんの所得の情報を持っていません。そのため最初は均等割の計算をしたうえで納付書を送付し、後日「甲市」に照会をかけて再度算定されます。こうしたプロセスを踏む中で、はじめに提示された納付額が変更となるケースもあります。変更があるときは自治体から通知が届くので、しっかりと目を通してください。

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保険証の住所変更と一緒に済ませよう! 国民年金・印鑑登録の手続き

年金手帳を見る女性

国民年金(第1号被保険者)の住所変更

マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者の場合、原則、住所変更に関する届け出は不要です。

マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない被保険者は、下記の届け出が必要です。転居届・転出届と、国民健康保険の住所変更とともに、まとめて済ませてしまいましょう。

届け出は異なる市区町村へ引越しする場合は新居の市区町村役場で、同一市区町村での引越しの場合はお住まいの市区町村役場で手続きをします。

※同一市区町村内の引越しは、自治体によっては転居届がされると同時に、国民年金の住所も変更される場合があります

■国民年金 (第1号被保険者) の住所変更

手続きをする場所新居を管轄する市区町村役場
手続きができる人
  • 国民年金 (第1号被保険者)
  • 代理人
手続き期限転居後14日以内
郵送可
代理人可
必要書類本人申請
  • 転出証明書
  • 国民年金手帳
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)
  • 印章

代理人申請
  • 国民年金手帳
  • 委任状(申請人の自署押印が必要)
  • 代理人自身の印章と本人確認書類

印鑑登録の住所変更

同じ市区町村内での引越しなら、役所へ転居届を提出したタイミングで印鑑登録上の住所も自動的に変更されますから、あらためて印鑑登録をする必要はありません。

異なる市区町村へ引越しする場合、印鑑登録は新住所で「登録」の手続きをしなくてはなりません。転入届や国民健康保険の手続きと一緒に終わらせてしまいましょう。


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引越し時の国民健康保険・社会保険に関するよくある疑問

パソコンをする若い女性

国民健康保険や社会保険の住所変更の際に、よくある疑問をまとめました。


一人暮らしの学生も保険証の住所変更は必要?

原則として、ほかの自治体へ転出したら住所変更を届け出る義務があります。一方で、一時的な転居については住所変更しないことも例外的に認められており、主に県外の大学等に通う学生が該当します。住民票上の情報を変更しない場合、国民健康保険証も住所変更する必要はありません。

一方で、現在住んでいるところに住民票を移したうえで、「学生用被保険者特例(通称:マル学)」を利用する方法もあります。こちらは学校に通うために市外へ転出しても、引き続き転出前の世帯(実家など)の世帯主が保険料を納める仕組みです。

当該制度を利用するには、転出前の自治体で申請が必要です。提出書類として身分証明書や在学証明書(学生証)を準備しましょう(詳しくは各自治体に確認)。この特例を申請する場合、転出先の自治体では国民健康保険の手続きや住所変更を行う必要はありません。

なお、2024年12月2日に従来の健康保険証は廃止されたため、現在は「マル学保険証」というカードは発行されません。代わりに、マイナ保険証をお持ちでない方には「資格確認書」、マイナ保険証をお持ちの方には「資格情報のお知らせ」が交付されます。従来の健康保険証の有効期限も、最長で令和7年(2025年)12月1日に満了しているため、現在はマイナンバーカードや交付された「資格確認書」を保険証として利用してください。


マイナ保険証や資格確認書は住所変更していなくても使える?

国民健康保険の場合、社会保険(被用者保険)とは異なり、住所変更の手続きを完了しない限りは、原則としてマイナ保険証や資格確認書を新住所で正しく使用することができません。住所変更をせずに受診した場合、医療費を一時的に10割(全額)自己負担しなければならない可能性があります。後日払い戻しは受けられますが、窓口での支払額が大きくなる点は注意が必要です。

また、住所変更がされていないと、国民健康保険料の納付書が旧居に届き続けてしまいます。支払いが滞ることで延滞金が発生するケースもあるため、転出入・市内転居のいずれにおいても、速やかに住所変更届を済ませてください。

国民健康保険(マイナ保険証・資格確認書)の住所変更を行わないことにメリットはほぼありません(「マル学」などの特例ケースを除く)。特別な事情がなければ、引越してからすぐに手続きすることをおすすめします。


引越し後、住所変更前に病院に行きたい場合はどうする?

住所変更前に病院へ行った場合は、ひとまず医療費を全額負担しなければなりません。後日払い戻しはできるものの、一時的に多額の支払いが発生してしまいます。

住所変更後の払い戻しの請求について、医療機関で受け付けてくれることはあります。ただし請求先は、原則として保険者(市区町村役場や保険組合等)です。

請求先によって異なりますが、主に必要となる書類は下記のとおりです。


  • 療養費支給申請書
  • 領収書、診療報酬明細書(レセプト)
  • 住所変更を済ませたマイナ保険証、または資格確認書
  • 印鑑
  • 銀行口座が分かる書類

費用を支払った日の翌日から2年以内に手続きをしなければ、時効により払い戻しを受ける権利が喪失するため注意しましょう。


資格喪失手続きが遅れて、保険料を納めすぎた場合はどうする?

納めすぎた保険料は戻ってきます(国民健康保険料の還付)。還付を受ける資格は2年間で喪失するので、早めに市区町村へ相談してください。

国民健康保険の被保険者となっている人は、自分で手続きを行う必要があります。引越し準備の際にも忘れないよう、やることリストに入れておきましょう。手続き自体は難しくなく、手数料などもかかりません。転入届を出す際に、一緒に済ませておくと便利です。


引越し前の自治体との二重払いが起きたらどうなる?

国民健康保険の場合、引越し前の自治体で資格喪失手続きをしていないと、旧自治体と現在住んでいる自治体で保険料の二重払いが発生します。二重払いが発生した場合でも、あとで還付(返金)してもらうことは可能です。自治体によって異なるものの、還付の手順は下記のとおりとなっています。


  • 旧自治体から還付通知が送付される
  • 同封されている書類に振込先口座を記入し、返送する
  • 書類送付後、1〜2カ月程度で所定の銀行口座に還付される

還付を受けられる期間は、2年以内です。基本的には住所変更のタイミングで還付通知が届きますが、送られてこない場合は旧自治体へ連絡してみてください。

また引越しを機に転職して社会保険に加入するケースでも、国民健康保険の喪失手続きが必要です。手続きが遅れると、国民健康保険と社会保険で二重払いが発生するため注意しましょう。


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まとめ

引越しに伴う健康保険の手続きは、加入している保険によって異なります。

国民健康保険の場合は、引越し元での資格喪失と引越し先での加入手続きが必要です。同じ市区町村内なら住所変更の手続きを行います。

社会保険に加入している会社員・公務員などは、マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていれば原則として勤務先への住所変更届は不要ですが、例外もあります。マイナ保険証を利用している場合でも、住所変更と健康保険の加入先変更は別の手続きです。

引越し後は自分の加入状況を確認し、必要な手続きを忘れずに済ませましょう。

写真/PIXTA


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