住み替えによる引越しで、二重家賃をなくすには？

二重家賃とは、賃貸住宅から別の賃貸へ住み替える際、旧居と新居に同時に賃料が発生することです。旧居の退去日と新居の入居可能日のズレによって、家賃の重複が起きた場合に必要となります。


新居の入居可能日は、物件によって異なります。即日入居が可能であったり、リフォーム後でないと入居ができなかったりするなどさまざまです。入居日が決まらないと、現在住んでいるアパートやマンションの退去日を決めることができません。まずは新居の入居日を確定させてから、現在の住居の貸主に解約を申し出ることになるでしょう。

しかし、解約予告後すぐに引越しできるわけではありません。個人で賃貸住宅を借りた場合、借主は貸主に対して1カ月前までに解約を申し出なければならないのが一般的です。つまり、解約を申し出てから１カ月間は家賃を支払い続ける必要があります。新居が即日入居可能だとしても、すぐに旧居を解約して引越すということはできないのです。

例えば、9月30日に引越しを予定している場合、8月31日までに解約の申し出が必要です。しかし、解約の申し出を忘れており、申し出をしたのが9月15日になってしまったとしたらどうでしょう。1カ月前までに申し出ることが決められていた場合、翌月の10月15日までは家賃が発生し続けることになるのです。つまり、10月１日～10月15日までの間は、旧住所に住んでいないのにもかかわらず家賃を支払い続けることになってしまいます。それに加えて、10月1日からは新居に引越しているため、新居での家賃も発生しますよね。その結果として、二重家賃が発生してしまうのです。



また、解約までに必要な期間を２カ月～３カ月としているところもあるので注意が必要です。現在住んでいる家の解約の申し出はいつごろまでなのか、契約書を事前に確認するようにしましょう。

では、二重家賃を防ぐためにはどうしたらよいでしょうか。

まずはやはり「入居時の契約書を確認し、解約までに必要な期間を調べる」ということが肝心です。先ほど述べたとおり、物件によって解約までに必要な期間は異なります。当たり前のことですが、これだけで無駄な二重家賃の発生を防ぐことができるケースもあります。

しかし、きちんと把握していたとしても二重家賃が避けられないときも。例えば、現在誰も住んでいない空室を借りる場合に二重家賃が発生してしまうケースも多いです。貸主としては、家賃が発生しないのでできるだけ空室の状態をつくっておきたくないもの。そこで、入居審査に通ったらすぐに契約をしてほしいと言われることもあるかもしれません。その場合、どうしても退去予告まで十分な時間がないので二重家賃の形をとらざるを得ないでしょう。早い段階から入居時期が分かるような新築物件や、空き予定の物件を選ぶほうが二重家賃という状態は防げるかもしれません。

退去の1カ月前に必ず引越しすることが決まっているとは限りません。仕事の関係で急に引越しが決まったり、なかなかよい新居が見つからず申し出をするのが遅くなってしまったりということもあるでしょう。そんなときはどうしたらよいでしょうか。いくつかの方法を紹介していきます。

（１）フリーレント物件を探す
まず、役に立つのが「フリーレント物件」。 一体フリーレント物件とはどのようなものなのでしょうか。フリーレントとは、家賃が一定期間無料になることを指します。フリーレントの期間は1カ月とする物件が主流ですが、なかには2カ月以上の物件も存在しています。つまり、最初の何カ月かの賃料が無料になるので、仮に旧住居の解約の申し出が遅くなってしまったとしても、新居の家賃は発生しません。フリーレント物件を借りることで二重家賃が発生しなくなるというメリットがあるのです。

しかし、フリーレント物件にはデメリットもあります。初期賃料が安い分、契約1年以内に解約する場合は賃料1カ月分の違約金を払うなどといった条件があらかじめ存在します。このため、短期間だけ住む予定の人や次の引越しの予定が明確ではない人にとっては不向きだといえます。

二重家賃を防ぐためにフリーレント物件を探したものの、退去時に多くの費用がかかってしまうことになれば本末転倒です。自分にフリーレント物件が合っているかどうかをしっかりと確認するようにしましょう。

（２）新住居への入居日を遅らせる
もうひとつの方法が「新住居への入居日を遅らせる」というものです。不動産会社や大家さんによりますが、交渉次第で入居日を遅らせてもらうことができます。例えば、旧住居の家賃が１０月１５日までかかってしまう場合、それに合わせて新住居の入居日を10月15日に設定してもらうことになります。この場合、初月の家賃は日割り計算になるため、10月分は15日～31日分の17日分を支払えばよいということになります。

不動産業者や大家によっては、交渉がうまくいかず、二重家賃が発生する可能性があります。不動産業者にあらかじめ入居日を伝えておくと多少交渉がスムーズにいくかもしれません。

契約どおりに前もって退去日を伝えたものの、後から変更したいという場合も考えられます。新しい物件の工事が長引いて入居できないケースや、引越しの手配が間に合わないことなどもあるかもしれません。退去日を遅らせることはできるのでしょうか。

「退去日を延長したい」と思っても、簡単にズラすことができません。退去日が決まった段階で、貸主は次の入居者を募集するための広告を出したり、リフォームや清掃作業の準備を行います。そのため、退去延長を受け入れるのも難しいもの。解約の申し入れは確実に退去できる日を伝えるようにしましょう。


ここまで、二重家賃の概要とその防ぎ方について説明してきました。引越しには、引越し業者に支払う費用や物件の初期費用、家具の新調などさまざまなお金がかかります。だからこそ、防げる出費はできる限り抑えておきたいものですよね。どうしても二重家賃になってしまう場合は、そのほかの費用を見直してみるのがおすすめです。できるだけ安くてスマートな引越しができるようにしましょう。

公益社団法人全日本不動産協会「退去する場合の手続き」
https://www.zennichi.or.jp/public/knowledge/rental/10-1/

SUUMO「住宅用語大辞典：二重家賃の意味・解説」
http://suumo.jp/yougo/n/nijyuuyachin/

SUUMO「住宅用語大辞典：フリーレントの意味・解説」
http://suumo.jp/yougo/h/freerent/


掲載：2017年3月29日
写真：PIXTA