住所変更など、引っ越しで必要な手続き一覧をタイミング別にリストアップ！転入届・転出届以外も確認を

役所での手続きは、比較的早い段階で着手できます。引越しまで1週間を切ると、荷造りやそのほかの手続きで忙しくなりますから、ここに挙がったものは引越し2週間前になったら進めてしまいましょう。

「転出届」（他の市区町村へ引越す場合のみ）

他の市区町村へ引越す場合には、旧居の市区町村役場に「転出届」を提出し、「転出証明書」をもらい、保管しておきます。同じ市区町村内で引っ越しをする場合は、現段階の手続きは不要。引越してから14日以内に、最寄りの市区町村役場に「転居届」を出すだけで手続きは完了します。
●実はとても簡単！引越しで住民票を移す方法

印鑑登録の変更手続き

印鑑登録をしている場合には、「転出届」を出す際に「印鑑登録証」を持っていくことで登録抹消でき、自治体によっては「転出届」を出すと自動的に印鑑登録が抹消されるようになっていることも。抹消後は、転居先で新規登録することになります。
●引越し時は忘れずに！　印鑑登録の住所変更手続きの方法

社会保険・国民健康保険の住所変更

社会保険に加入している人は、雇用主が年金の手続きなどととりまとめて、一緒に処理してくれます。国民健康保険に加入している人は、引越し先が同じ市区町村の内か外かで手続きが異なりますので、以下の記事を参考に進めてください。
●社会保険？国民健康保険？　引越し時の「健康保険証」の手続き方法

バイクの住所変更手続き

バイクは排気量（原付・軽二輪・小型二輪）によって、用意する書類や提出先が異なりますので、どこに何の書類を提出すればよいのか、あらかじめ調べておきましょう。手間を省きたい人は手続き代行サービスもあります。
●引越しのとき、バイクの手続きはどうすればいい？必要書類や手順を紹介

場合によっては1カ月前から！ インターネット・固定電話の解約・更新・新規契約

インターネットの新規契約は、状況によっては開通まで1カ月ほどの日数を要します。解約のみか、新居への引越し手続きにするのか、新規で契約するのかなど、状況によって手続きや必要日数が変わりますので、入居当日からすぐに使用したいなら、早めに手続きを開始しましょう。
●どうする？引越し時のインターネット解約と更新について
●電話とインターネットの引越し手続きのまとめ

電気・ガス・水道のライフラインと、郵便や電話などの通信系は引越し1週間前までの手続きが目安。2週間前からでも受け付けているので、前項の手続きと一緒に進めてもOKです。

郵便局の転居・転送サービス

郵便局の転居・転送サービスは、郵便局を経由する手紙類や荷物を、1年間新居に転送してくれる便利なサービス。インターネットでも手続きが可能です。受け付けが完了してから開始まで1週間程度かかる場合もあるので、遅くとも引越し1週間前には済ませておきましょう。

電気・ガス・水道の停止手続き・開始手続き

利用していた電力会社・ガス会社・管轄の水道局へ停止手続きの連絡を入れ、新居で利用する会社・局へ開始手続きをしておきましょう。電話もしくはホームページから依頼できます。

立ち会いが必要な手続きは、直前では受けてもらえないこともあるため、遅くとも1週間前には済ませておくのがベターです。2週間前でも手続きは可能なので、余裕があるなら早めにスタートを。

●ライフラインの立ち会いの有無

電気
使用廃止（解約）：立ち会い不要。
使用開始：立ち会い不要。

水道
閉栓：立ち会い不要。ただし、引越し当日に支払いをしたい場合は必要。
開栓：立ち会い不要。オートロックマンションなどの場合は、立ち会いが必要な場合も。

ガス
閉栓：立ち会い不要。
開栓：必ず立ち会いが必要。

●電気・水道・ガスの引越し手続き！手順や知っておきたい注意事項

固定電話の引っ越し手続き

契約している回線の会社に、ホームページか電話で問い合わせを。利用しているサービスや回線の種類で手続きの流れが変わるので、各会社に必要事項を確認してください。

引越ししてからも、住所変更をはじめとした手続きは多く残っています。引っ越し後2週間以内を目安に、まずは役所系の手続きを。なお、引越しシーズンはどこの窓口も混雑が予想されます。時間と心に余裕をもって、着実に進めるのがポイントです。

別の市区町村へ引っ越しした場合は「転入届」、同じ市区町村内での引越しは「転居届」

別の市区町村へ引越しした場合には、旧居の役所で入手した「転出証明書」と、身分証明書、印鑑を持参して最寄りの市区町村役場に「転入届」を提出します。

同じ市区町村内で引越しをする場合は、身分証明書、保険証や医療証等、印鑑を持参の上、最寄りの市区町村役場に「転居届」を出すだけです。なお、市区町村によっては印鑑が不要なこともありますが、不明な場合は持参しておくのが無難です。

「転入届」や「転居届」の手続きと一緒に、「住民票の写し」をもらっておくと、この後のさまざまな住所変更手続き時に役立ちます。必要な枚数を計算しておきましょう。

マイナンバーの住所変更

マイナンバーにおいても新住所への変更手続きが必要です。引越しから14日以内に、市区町村の窓口にて、マイナンバー通知カード、またはマイナンバーカードの追記欄に裏書きすることで、変更が完了します。転入届を出すときに、一緒に済ませてしまいましょう。
●引越したらマイナンバーも変更が必要？疑問にお答えします！

印鑑登録の手続き（別の市区町村へ引越しした場合のみ）

印鑑登録は、旧市区町村において“抹消”になっているので、新居で印鑑登録する場合には“新規”登録することになります。転入届・マイナンバーの住所変更と一緒に、印鑑登録も済ませておくと、再訪する手間が省けます。
●引越し時は忘れずに！　印鑑登録の住所変更手続きの方法

国民年金・国民健康保険の手続き

転入届を提出する際に、国民健康保険も一緒に手続きが可能です。一方、国民年金については、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者であれば、原則、住所変更の手続きは不要です。詳しくは、日本年金機構のホームページ内「年金に加入している方が引越ししたときの手続き」を確認してみてくださいね。
●社会保険？国民健康保険？　引越し時の「健康保険証」の手続き方法

バイクの住所変更手続き

125cc以下のバイク（原動機付自転車）は、同じ市区町村内での引越しの場合、転居届を出すことで住所が変更されますので、手続きの必要はありません。それ以外の場合は、用意する書類や提出先が異なるので、以下の記事を参考に手続きを進めてください。
●引越しのとき、バイクの手続きはどうすればいい？必要書類や手順を紹介

免許証・車庫証明・車検証

管轄の警察署で、免許証と車庫証明の住所変更ができます。車庫証明には、車庫の配置図などの申請書類が必要です。車検証は、新住所を管轄する運輸支局、または、自動車検査登録事務所にて手続きします。車検証の手続きには車庫証明が必要なため、まずは車庫証明の取得をしておきましょう。
●引越しで忘れるなかれ！　車庫証明・車検証の住所変更の手続き方法

すぐやらなきゃ！という緊急性はないものの、いざ必要なときにしていないと面倒なのが、こちらの住所変更。新生活ムードが残っているうちに、忘れずに手続きしておきましょう。

クレジットカード＆銀行口座

クレジットカードも銀行口座も、住所変更をしないことですぐに使用不可になることはありませんが、転送できない重要な郵便物が不達となることで、一時的に利用制限されることも。更新時期に届く新しいカードを受け取るため、また、カード紛失時に新住所で届け出をするために、引っ越ししたら速やかに住所変更をしておきましょう。
●引越ししたら銀行口座とクレジットカードの住所変更を忘れずに！

通販サイトなど、インターネットサービスの住所変更

通販サイトなど、インターネット上でオーダーするサービスの住所変更も忘れずに。変更方法は、各ホームページで確認しましょう。物販だけでなく、動画配信やお店のインターネット予約サイトなど、会員情報に住所を登録しているサービスについては、いったんリストに書き出して、順次変更するようにしてください。

パスポート（本籍地、または、名前が変わった場合）

パスポートには、もともと住所の事項がないため、単に引っ越ししただけの場合には手続きは不要です。ただし、本籍地や名前が変わったら、本籍地管轄の旅券センターに申請が必要となります。
●引越ししたらパスポートの手続きも必要？

そのうちやろう……で忘れがち！ 「引越し後でもできるもの」

忘れがちなのが、金融機関やクレジットカードの住所変更、それから転入の手続き（転入届もしくは転居届）です。これらは引越し“後”に手続きができて、かつ、すぐ手続きしなくても大きな影響がないため、「そのうちやろう」と思っているうちに忘れてしまう人が多いのです。

とはいえ、先述したように金融・クレジット系は、住所変更をしなかったことで利用制限をされることがあり、そうなってからあわてても制限解除には日数を要します。また、転入の手続きを完了させないと、各方面の手続きで必要な住民票の写しが入手できませんし、引越し後14日以内に済ませておかないと最大5万円の過料（罰則）を受ける可能性があります。

やることリストに書き出したり、自分的〆切りを予定表に入れたりなど、忘れない工夫をして確実に完了させるようにしてくださいね。

写真／PIXTA