出産前後に引越しが重なった場合は？注意点や必要な手続き

出産前後の引越しは、どちらが良いとは一概に言えないもの。 出産前後の引越しについて、それぞれのメリット・デメリットを紹介します。

出産前はある程度スケジュールを立てて引越しができる

出産前に引越しするメリットは、夫婦のペースで引越し準備ができることです。 お腹が大きいため妊婦の動きは制限されるものの、好きなタイミングで荷造りや掃除を行うことができます。大人の都合だけを考えればよいため、引越し日までの見通しを比較的立てやすく、スケジュールどおりに作業を進めやすいのはメリットでしょう。

また、転出や転入の届け出に行く際も、大人だけなら比較的スムーズです。妊婦の体調にあわせて動けばよく、「今行こう、やろう」と思ったときすぐに行動できます。

転院や体調管理に気をつけよう

デメリットとしては、遠方への引越しなら「転院」の必要があることと、妊婦の体調管理に特に気を使わなければならないことです。 転院の必要がある場合、早めに次の病院を探す必要があります。引越しが決まり次第、今診てもらっている先生に相談し、なるべく早めに動いた方がいいでしょう。

また、妊娠中は日によって体調変化が激しくなりがち。妊婦は疲れやすかったり腰痛になりやすかったりするため、引越しのスケジュールには余裕をもたせることが重要です。

出産後は転院する必要がない

一方、出産後に引越しするメリットは、転院の必要がないということ。 「できれば妊娠初期から診てくれた先生が良い」と考える女性は多いでしょう。特に初産の場合、出産前はナーバスになってしまう人も少なくはありません。妊娠期間半ばで新しい先生に診てもらうより、慣れた病院の慣れたスタッフのほうが精神的に穏やかに過ごせる人もいるでしょう。

新生児の体調に注意

出産後は、ママの体調はもちろん、新生児の体調にも注意しなければなりません。 病院から戻ったばかりの赤ちゃんは、何かと調子を崩しがちです。ミルクも数時間おきに必要な時期ですから、引越しは赤ちゃんのペースを優先して動く必要があります。

妊娠期間は約10カ月と長く、初期と後期では妊婦の体つきもまったく異なります。 赤ちゃんや母体のことを考えれば引越しはなるべく避けたいものですが、もし妊娠が重なってしまった場合、どのような点に注意してスケジュールを組めばよいのでしょうか。

妊娠初期と後期は避けたい

一般的に、ママや赤ちゃんの様子が変化しやすいのは妊娠初期と後期だといわれています。引越しやそのための準備は、「安定期」と呼ばれる妊娠中期に行うのが望ましいでしょう。

まず、妊娠初期とは、妊娠5週～4カ月（15週）までを指すのが一般的。人によってはつわりがひどく、日常生活に支障が出ることもあります。体調に加えて精神的にも不安定になりがちなので、引越しはできれば避けたいところです。

一方、妊娠後期とは妊娠8カ月（28週）～10カ月（39週）の時期です。お腹はすでに大きくなり、時折強い張りを感じる人もいるでしょう。 この時期になると、腰痛やむくみに悩まされる人も増えてきます。この時期の引越しもなるべく避けましょう。

なるべく動かずに作業

妊娠中の引越しは、なるべく動かずに作業したいもの。 たとえ安定期でも、重いものを持つなど体を酷使するのは避けましょう。座ったままでも、書類を書いたり荷物を仕分けたりといった作業はできます。不調を感じたらすぐに横になれるようにしておき、休み休み作業するのがベターです。

また妊娠中は、荷造り・荷ほどきを引っ越し業者にまかせる「おまかせプラン」がオススメ。もちろん、自分で準備・片付けをするよりも割高になりますが、自分の体調と相談し、検討してみるといいでしょう。

●引越し業者の「おまかせプラン」ってどこまでやってくれるの？

妊娠中はもちろんのこと、赤ちゃんが産まれてからもたびたび通院することになるので、引っ越し先の病院は産前産後問わず、事前に探しておきたいもの。 引越し先で病院を探す際の注意点を紹介します。

転院先の情報を集めよう

転院先を決めるには、まず引っ越し先にある病院の情報を集めましょう。探し方はさまざまですが、インターネットで検索する、タウンページや役所からもらえるガイドブックの産科一覧を見るなどの方法があります。

このうち、最も手軽で情報を得やすいのはインターネットですが、インターネットの情報は信頼できるものばかりとは限りません。どんな口コミも鵜呑みにはせず、参考程度に考えておくのがベターです。

また、転院先を決めるポイントはいくつかありますが、病院までのアクセスや時間は必ず調べておきましょう。 出産までは妊婦健診で頻繁に通院の必要があるうえ、いざ産気づいたときは一刻も早く病院へ移動しなければなりません。転院先を探す際は、あまり範囲を広げすぎず、自宅周辺から探すようにしましょう。

紹介状を書いてもらうとスムーズ

転院する際は、現在通っている病院に紹介状を書いてもらいましょう。 里帰り出産などで途中転院する人は多いので、転院や紹介状の依頼は珍しいことではありません。新しい病院とのやりとりもスムーズになるので、早めにお願いしておきましょう。

なかには紹介状不要な病院もありますが、紹介状が必要かどうかは、分娩予約を取る際に確認できます。人気の病院は予約を取れないことも多いため、分娩予約は早めに行い、あわせて紹介状の要否を確認するとよいでしょう。

妊娠中の引越しで他の市町村へ移る場合、母子手帳や妊婦健康診査受診票は変更しなければならないのでしょうか。妊娠中の引越しで必要な手続きについて見てみましょう。

妊婦健康診査受診票は必ず確認を

妊婦健診に使える妊婦健康診査受診票や助成券は、居住していた自治体でのみ有効です。つまり引越しによって市区町村が変わり、管轄の自治体が変わる場合は、妊婦健康診査受診票や助成券が使えなくなるので注意しましょう。

また、妊婦健康診査受診票や助成券は自治体が独自の基準で発行しているものなので、補助金額や補助範囲が同じとは限りません。自治体の補助内容によっては自己負担額が増える場合もあるので、詳細は事前に確認することをおすすめします。

妊婦健康診査受診票や助成券がなければ、妊婦健診にかかる費用はすべて自己負担になってしまいます。なるべく早く引越し先の自治体のものと交換するのが望ましいため、転入届の申請とあわせて手続きするのがおすすめです。 引越し手続きには、母子手帳と未使用分の妊婦健康診査受診票、印鑑を持参して担当窓口を訪ねましょう。

母子手帳は変更の必要なし

母子手帳は、引っ越しで市区町村が変わっても交換の必要はありません。 母子手帳は妊娠中の経過や赤ちゃんの状態を記録するのが目的なため、表紙の絵柄やデザイン以外、基本的に全国共通です。 所持する母子手帳によって待遇に差が生じることもないので、安心して今までと同じものを使いましょう。

産後休暇明けからすぐに働く予定のママは、赤ちゃんを預けられる保育園も探しておかなければなりません。 近年は待機児童問題が深刻化しており、首都圏以外でも早めの情報収集が必須です。 引っ越し先で赤ちゃんを保育園に預ける際、注意したいポイントを紹介します。

入園申し込みの要件は自治体に確認を

認可保育園や認定こども園といった「認可保育施設」に子どもを預けたい場合、必ず「支給認定」を受けなければなりません。 支給認定とは、保育の必要性の有無や必要量などを記載したもので、1～3号まで三つの区分があります。満3歳未満の子どもを預ける場合は、このうちの「3号認定」が必要です。

両親のどちらかがパートタイム勤務の共働き世帯の人が利用できる「保育短時間」については、保護者の就労時間が足りているかどうかにも注意しなければなりません。 というのも、保育短時間を利用できる下限が自治体によって異なっているためです。 同じ就労時間でも、地域によっては子どもを預けられない場合もあるため、認定要件の詳細について、自治体に問い合わせましょう。

申し込み書類の提出日や住民票の移動に注意

子どもを預けると決めたら、早めに必要書類をそろえましょう。書類は窓口へ直接持参するケースが多いでしょう。

必要な書類の中には「勤務証明書」など、勤務先に書いてもらうものもあります。締切り間際に「書類が間に合わない」とやきもきせずに済むよう、余裕をもってお願いしておくことをおすすめします。

また、申し込みの際、必ず確認しておきたいのが住民票です。 基本的にその地域の住民からの申し込みが優先される自治体もありますので、引越し後も引越し前の自治体に住民票を置いている人は、早めに転出・転入手続きを行ってください。

妊娠・出産と引越しが重なれば、通常の引越しよりは大変になると覚悟しておかなければなりません。安定期に入ってから作業することはもちろん、体調と相談して無理のない引越しスケジュールを立てることが重要です。

無事に引越しが終われば、新居で赤ちゃんとの新しい暮らしが待っています。楽しい生活をイメージすれば、引越し準備もはかどるのではないでしょうか。

写真／PIXTA