妊娠中・出産後の引っ越し　母子手帳・受診票など、助成にかかわる手続き一覧

母子手帳は自分で住所欄を書き換えるだけでOK

通称「母子手帳」と呼ばれる母子健康手帳は子ども1人につき1冊、市区町村ごとで交付されるものです。
住んでいる地域の役所に「妊娠届」を提出するとその場でもらえますが、自治体によっては産院が発行する証明書が必要なこともあります。

母子手帳には妊娠中の検診の結果や胎児の成長状態などを記入していくので、妊娠10週目以降を目安に届け出をして交付してもらいましょう。

母子手帳は、表紙のデザインや妊娠・育児のアドバイスなど、自治体が任意で作成する部分以外の、基本的な内容は全国共通です。

引越しや里帰りで住所が変わってもそのまま使え、住所変更などの届け出は必要なく、母子手帳のなかの住所欄をご自身で書き換えるだけでOKです。

受診票・補助券などは、新居の自治体で交換する

母子手帳は引越しでもそのまま使えますが、母子手帳と一緒に交付された「妊婦健康診査受診票」「乳児健康診査受診票」「（各種）健診補助券」などは、引越し先で使えるものに交換する必要があります。

自治体が変わらない引越しであれば交換の必要はなく、また、隣接する市区町村ではそのまま使える場合もあります。詳細は役所のホームページや電話等で確認しておきましょう。

転入届を出す際に母子手帳と未使用分の検診補助券、印鑑を持参して手続きすれば、引っ越し先で使用するものと取り換えてもらえます。

もし引っ越し前の自治体で受診料の払い戻し手続きがある場合は、住民票を移す前に済ませておきましょう。

自費受診である妊婦健診の、金銭的な負担を軽減するために交付されるのが「妊婦健康診査受診票」です。
また、「乳児健康診査受診票」も母子手帳とセットになっていることがほとんどです。

そのほか、以下のようなものが配布されます。
ただし、検診補助券や受診票は各自治体で任意に発行しているため、引っ越し先では助成がなかったり、反対に、引っ越し前にはなかった助成が引っ越すことで受けられたりします。また、補助金額も自治体によってばらつきがあります。

自治体によって交換手続きが必要かもしれないもの

• ・妊婦健康診査受診票


• ・妊婦子宮頸がん検診受診票


• ・妊婦超音波検査受診票


• ・妊婦歯科健康診査


• ・HTLV1ー抗体検査


• ・保健センターへの出生連絡票のはがき


• ・乳児健康診査の受診票


• ・新生児聴覚検査受診票


• ・乳児一般健康診査受診票　など

市区町村をまたいで引越しする場合、妊娠中と出産後にかかわる「妊婦・乳児健康診査受診票」などの交換が必要です。あわせて、以下の手続きを必ず済ませておきましょう。

・住民票の移動
助成を受けるためには、新居に住民票を移しておく必要があります。受診票等の交換の前に、新居の市区町村役場に転入届を出しておきましょう。
住民票の移動（転出届・転入届）手続きは、以下の記事を参考にしてください。
転出届・転入届・転居届、どれをいつまでに？ 手順や必要書類を詳しく解説

・病院で紹介状をもらう
引っ越しで産院が変わる場合は、引っ越し前に通っていた病院で紹介状を書いてもらいましょう。

住民票を新住所に移したら、各受診票・補助券の交換ができるようになります。手続きの場所や必要書類は、市区町村によって異なります。転入届を出す際に役所で聞いておくか、市区町村のホームページなどで確認をしておきましょう。

各市区町村によって交付する補助内容は変わりますが、相談時に未使用分の補助券を全て持って行って担当者に確認してもらうと安心です。

市区町村をまたいで引越しをする場合、未使用の「乳児健康診査受診票」「予防接種予診票」「（各種）補助券等」などの交換が必要です。こちらも、以下の手続きを済ませておきましょう。

・住民票の移動
助成を受けるためには、新居に住民票を移しておく必要があります。受診票等の交換の前に、新居の市区町村役場に転入届を出しておきましょう。
住民票の移動（転出届・転入届）手続きは、以下の記事を参考にしてください。
転出届・転入届・転居届、どれをいつまでに？ 手順や必要書類を詳しく解説

・病院で紹介状をもらう
出産直後などで産院に通う場合、引っ越し前に通っていた病院で紹介状を書いてもらいましょう。

住民票を新住所に移したら、各受診票・補助券の交換ができるようになります。手続きの場所や必要書類は、市区町村によって異なります。転入届を出す際に役所で聞いておくか、市区町村のホームページなどで確認をしておきましょう。

各市区町村によって交付する補助内容は変わりますが、相談時に未使用分の補助券を全て持って行って担当者に確認してもらうと安心です。

里帰り出産などで住民票を移さず一時的に住居を変える場合、健診等の費用はいったん全額自己負担となります。

その後、もともとの住まいがある市区町村役場にて、母子手帳と受診票等、受診機関の領収書・明細書などを提出することで、役所が定めた額の払い戻し等を受けられます。代理人の申請も可能です。

手続きの場所や必要書類は市区町村によって異なるので、市区町村のホームページなどで確認をしておきましょう。

子ども医療費助成制度は、子ども(※)が健康保険証を使用して診療を受けたときに、保険診療の自己負担分を市区町村が助成する制度です。健康保険が適用にならないもの、例えば差額ベッド代、定期健康診断、予防接種、証明手数料などは対象外です。

※出生日（または転入日）から中学3年生まで（15歳到達後の最初の3月31日まで）の子どもを対象にしています

旧居とは異なる市区町村に引っ越した場合には、新居を管轄する役所や保健センター（自治体によって異なる）で新しい「子ども医療証」の交付手続きを行いましょう。もちろん、その前に住民票の移動を完了させておく必要があります。
転出届・転入届・転居届、どれをいつまでに？ 手順や必要書類を詳しく解説

必要な書類は自治体によって異なりますが、母子手帳は必ず必要ですので、引っ越してもすぐに準備できるようにしておきましょう。

引っ越ししても、母子手帳の交換や手続きは必要ありません。しかし、健診補助券や定期健診など、補助を受けるための手続きは必要ですから、母子手帳のメモ欄などにまとめておくのがおすすめ。また、できれば安定期の間に済ませておくのが安心です。

くれぐれも無理はせず、引っ越し業者に荷造りから荷ほどきまでお任せするサービスなど、負担を軽減できる手段を利用してくださいね。

画像：PIXTA