郵便物の転送手続きは郵便局じゃなくてもできる!?
最終更新日 2016年09月12日
毎日ポストに届く郵便物。旧住所に届いた郵便物を新居でスムーズに受け取るにはどうすれば良いだろうか。
郵便物の転送とは
指定した日から1年間、旧住所に届いた郵便物を新居に転送してくれる日本郵政(郵便局)による無料サービス。
郵便物の転送の手続きは、最寄りの郵便局だけでなく、日本全国の郵便局ならどこでも対応可能だ。職員に不明点を質問できるため、初めての場合は窓口の営業時間中に行うと良いだろう。
転送手続きに必要なもの、ベストな時期は？
個人の場合は、旧住所が記載されている証明書と本人確認ができる書類が必要である。例えば運転免許証、パスポート、住民票や住民基本台帳カードなどだ。
転送手続きは、郵便局が手続きを完了するまで土日祝を除いた数日間を要するので、遅くとも1週間前、余裕があるなら2週間前に行うことをおすすめする。
転送手続きと転居届
郵便物の転送手続きは郵便局の窓口に転居届を提出することで受理される。係員に郵便物の転送手続きを希望する旨を伝えると、転居届の用紙を渡されるので必要事項を記入し本人確認書類と併せて提出しよう。
転居届の裏面には、届け出年月日、転送開始希望日、旧住所、電話番号、転居者氏名、転居者以外に引き続き旧住所に住む人の有無、新住所、電話番号、届け出提出者氏名、転居者との続柄等の記入欄がある。家族がいる人はすべての氏名を記入すると、全員分の転送手続きを一度に行えるので手間が省ける。
郵便局の窓口に行かずに転送手続きができる！
日本郵便のホームページのe転居というコンテンツを利用する方法、転居届をポストに投函する方法のふた通りがある。ポストに投函する場合は、到着した転居届をもとに旧住所宛に郵便局員が現地訪問し転居の事実があるかを確認する。確認が取れない場合は旧住所に確認書類を発送する場合もある。
郵便局のe転居を利用すれば、インターネットでいつでも転送手続きが行える。多忙な引越し準備期間にはありがたいシステムだ。郵便局のe転居にアクセスし手続きを進めるのだが、本人確認をするために、登録した携帯電話またはスマートフォンから転居届受付確認センターへ電話するよう指示がある。このとき操作を間違えてしまうとやり直しとなるので注意が必要。手続き完了のアナウンスがあるまで電話は切らずに待機しておこう。
転送受付状況を確認する
転送手続きの完了後に受け取った転居届受付番号があれば、手続きの状況を郵便局ホームページ上で確認できる。いざというときのために転居届受付番号は控えとともに大切に手元に置いておこう。
住民票の転出転入は別物？
引越し準備で混同しがちなのだが、市区町村などの地域行政機関での住民票の転出および転入の手続きと、郵便局での転送手続きは全くの別物だ。また宅配便も無関係なので、荷物が旧住所に送られる可能性がある人は宅配会社に別途申請しておこう。
引越しのお知らせはお早めに
無事に新居に引越したら転送サービスの有効期間である1年の間に新住所を各所へ連絡しよう。勤務先、学校、友人知人へ連絡を入れるのはもちろんのこと、銀行や保険関係、カード会社、通販サイトなどの住所変更手続きも忘れないようにしておこう。転送手続きに不備があると重要書類や郵便物が元の住所に届いてしまった、という事態に陥る。
簡単な手続きで済む郵便物の転送手続きだが、うっかり忘れないようにしよう。特に遠方へ引越しする場合は手続きを怠ると旧宅に簡単には取りに行けない。引越しをしたら郵便物の転送手続きは忘れずにリストアップしておくことをおすすめする。
掲載: 2014年7月23日 写真: Photos.com / Thinkstock , iStock / Thinkstock
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