受給トラブルのもとに!? 引越し時に必要な国民年金の手続きって?

受給トラブルのもとに!? 引越し時に必要な国民年金の手続きって?

引越しに伴う手続きってたくさんありすぎて、すべてを一度に把握するのは難しいですよね。なかでも忘れがちなのが国民年金。でもこれ、手続きが遅れてしまうと正しい金額を受給できなくなる恐れも……。そんな事態を回避すべく、一連の流れをまとめてみました。

国民年金の住所変更の仕方

一口に国民年金と言っても、会社員(もしくは何らかの組織に属し、そこから給与をもらっている人)か、それ以外かで届け出方法も変わります。

まずは会社員のみなさん。「国民年金って払っていたっけ?」そう思う方もなかにはいるかもしれませんね。なぜなら会社員の方々の場合、毎月給料から天引きされている厚生年金の中に国民年金も含まれているから。つまり、会社が加入者本人に代わって支払っているのです。

引越し等で住所変更したときは、会社に「被保険者住所変更届」を提出すればオッケー。専業主婦の方などで夫が会社員の方は、同様に会社が手続きをしてくれるのでご心配なく。

一方で、自営業の方は、新住所の国民年金担当課で手続きをしてもらう必要があります。具体的には窓口で「被保険者住所変更届」を書いて提出するのですが、このとき、年金手帳や印鑑が必要になることもあるので忘れずに持参しましょう。

どちらの方も旧住所でしなければならない手続きはありませんが、新住所の届け出は引越し後14日以内に行うよう定められていますのでご注意くださいね!

早めの手続きで給付がスムーズに!

すでに年金を受給している方の場合は、住所変更に加えて必要に応じて年金の受取先金融機関の変更手続きをしましょう。引越しが終わったら速やかにお近くの年金事務所か年金相談センターに行きましょう。

到着したら、窓口で「年金受給権者住所変更届」を受け取り、記入して提出してください。しかし、日本年金機構に住民票コードが登録されている方は、届け出が不要になりますので、出かける前に確認したほうがよさそうです。受け取り先金融機関を変更する方は、「年金受給権者受取機関変更届」の提出も必要です。また、複数の年金を受け取っている方や、海外に居住する方の場合は、届け出の書類や方法が異なりますので、こちらも詳しくは年金事務所などにご相談ください。

原則として住所変更は10日以内、受取先金融機関の変更は、次の年金の支払日の1カ月以上前までには手続きを済ませるようにしましょう。

職業や扶養家族か否かによって、また支払う側か受け取る側によっても手続きが変わってくることが分かりましたね。ついつい後回しにしてしまいがちですが、たいていは書類に必要事項を記入して提出するだけ。思ったよりも簡単にできてしまいます。自営業の方などは、住民票や国民健康保険などの届け出の際に併せて手続きしてしまえば、何度も役所に足を運ぶ手間も省けるのではないでしょうか。

国民年金は、日本に居住している20歳以上60歳未満のほぼすべての人に支払う義務があるもの。忘れず届け出をすることが、将来の安心にもつながるのです。引越しをするときは忘れないうちに、余裕をもって手続きを終えましょう。

写真:PIXTA
掲載: 2016年8月4日


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